海外営業代行のワークシフト|海外での営業活動を現地人材に代行してもらい、同様の成果をあげる方法
- 6つのポイント -
海外への渡航が完全にストップした今、海外ビジネスに求められる工夫
2020年初頭から拡大が始まった新型コロナウィルスの影響で、人々の生活から企業活動まで大きな変化を迫られています。
企業活動においても、海外出張が全面的にできなくなったのをはじめとして、国内出張や企業訪問でさえも簡単にはできない状態になりました。多くの打ち合わせはオンラインで行われ新しい働き方に直面しています。
不要不急の外出を避けることで消費全体が落ち込み、企業も活動が制限されています。
新型コロナウィルスの影響で2020年4~6月の実施GDPは年率換算で27.8%減という衝撃的なニュースもありました。
GDP実質27.8%減、4~6月年率 戦後最大の下げ - 日本経済新聞
いつまで続くか分からない新型コロナウィルスの流行に伴ったこの状態、海外展開で受けた影響を回避するために自分たちで工夫できることはあるのでしょうか。
解決策の一つとして考えられるのはオンラインで海外現地の専門家に相談することです。ワークシフトでは世界各地に市場調査や翻訳の専門家の登録があるので、そうした人材を活用することで日本にいながら、海外ビジネスを進めるための準備を行うことが可能です。
どうやって専門家に相談できるの?
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新しく海外の販路を開拓・拡大するには新しいモデルの構築が必要
新型コロナウィルス拡大後の世界は、企業にとってあらゆる面で大きな影響を与えていますが、とりわけ大きな影響を受けているのが海外渡航を伴う業務です。
2021年1月現在、日本から多くの地域への渡航が制限されています。日本からの入国を制限している地域は110ヵ国にのぼります。
新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限
世界各地で消費が大きく落ち込むことによって、これまで現地で展開していたビジネスやこれから海外で展開されるビジネスにも悪影響を及ぼします。
国内の大企業メーカーや商社・卸売業者では販路拡大などを目的に、一年に何度も定期的へ渡航し、現地で様々な施策を行なってきました。
海外に自社の商品やサービスを展開するためには多くの準備が必要で、もちろん現地へ飛び現地人とのコミュニケーションは必須でしたが、いまはそのほとんどが中止もしくは延期となっています。
例えば、海外へ販路を拡大するためには、現地のビジネス展示会への参加や、現地視察、商談をはじめとして、法律の調査やマーケット調査など幅広い準備が必要です。
これまでは現地の日本人駐在員は現地の情報収集や販路拡大のための業務を行ってきましたが、今は日本人駐在員のほとんどが帰国しており、現地との意思疎通を担当できる人がいません。
これらの状況により、これまで続けてきた海外での施策をそのまま継続することは難しく、海外展開や販路拡大のための新しい方法を見つける必要があります。
新型コロナウィルスの流行により、海外ビジネスは工夫を余儀無くされています。海外渡航でさえ難しくなったいま、どのような工夫で海外ビジネスを続ければいいのでしょうか。ワークシフトから最新の事例やノウハウをお伝えします。
> コロナで海外出張に行けない!海外出張の代行で押さえておきたい5つのポイント
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企業の海外事業や海外展開にとって対面での商談は重要なステップ
コロナ下において海外ビジネスの様々な場面で変化が求められている中、海外での事業を行なっている、またはこれから海外に進出する予定だった企業にとって最も影響が大きいのは展示会や交流会、商談などを対面で行えないことです。
日本では企業間の打ち合わせでは対面が重要視されていましたが、新型コロナウィルスの影響で様変わりせざるを得なくなっています。ちなみに欧米では非対面のミーティングはこれまでも行われていたため、外出禁止令などにより出社できなくなった状況でも比較的早急に対応が進んでいます。
展示会や交流会などは、企業が海外の現地でビジネスを始める際にまず最初に取り組む施策です。現地の多くの企業が参加する展示会や交流会は、現地にネットワークをほとんど持たない企業にとって自社の商品やサービスが現地で受け入れられるかを確かめることができるとても良い機会です。これらのイベントは各国・各業種で実施されており、その地域に進出したい海外企業と、海外企業の商品やサービスを利用したい現地人が情報交換を行うことのできる貴重な場となっています。
展示会や交流会のように一度で現地の多くのネットワークを作ることができるイベントは、特に中小企業や、初進出の地域において非常に貴重な機会として活用されています。
ところが新型コロナウィルスの影響で、現地企業とのこれらのやり取りのほとんどが延期せざるを得ない状況になってしまいました。各国で入国制限が実施されており、海外に向かう飛行機の路線も多くが休止しています。航空便だけでなく、船便もほとんどが欠航しています。
既存の取引先であれば商談はオンラインミーティングで対面の代用をすることも可能ではありますが、それでも信頼関係の構築や商品・サービスに関する詳細な説明などは現地での対面のやり取りには及びません。
さらに、展示会や交流会をオンラインに置き換えるのは、少人数のミーティングに比べてはるかに難しくなっています。JETROの開催する展示会や見本市のなかにはオンラインで実施される予定のものもあります。(注1)しかし、興味のあるブースに気軽に足を運べば担当者と話のできるリアルな展示会に比べて、ちょっとした相談程度でも毎回ミーティングの予約が必要なオンラインでの展示会では、多くの企業とのネットワークを作るという面では大きくハードルが上がってしまいます。
結果として、現地の企業と新しくネットワークを作るのはとても難しくなっています。
コロナ時代の海外事業や海外進出を進めるにはどうすればいい?
日本企業にとって、海外事業や海外展開を進める上でこれまでのやり方は通じず、新しい方法を見つける必要があります。それではどのようにこの問題を解決していけばいいでしょうか。
コロナ下で日本企業ができなくなってしまったものを大別すると下記の3つに分けられます。
① 海外展示会への出展や企業への訪問など、現地での営業PR活動
② 海外出張で行っていた、現地での情報収集
③ 日本人駐在員が行っていた、現地での窓口業務
海外への渡航禁止が長引く中、実施できなくなってしまったこれらの施策をどうやって解決していけばいいのでしょうか。
今回は、① 現地での営業PR活動に関して、工夫によって実施可能な方法を、具体的な事例を交えながらご紹介していきます。
海外に渡航できなくなって、海外現地の新たな取引先を作ることが難しくなってしまったのではないでしょうか。これまでは、まず現地に飛んでみて現地の商談会やビジネスイベント、視察、現地調査などを通して現地にどれほどマーケットやニーズがあるかを判断するのが定番の進め方となっていましたが、現在では渡航制限によりそれらの方法は取れなくなっています。
自社で現地に行くという手段が絶たれた状況で、それでも現地で営業PR活動を進めていく方法をご紹介していきます。
まず、一つの解決策として、インターネットを活用したオンラインワーカーの活用が挙げられます。日本でもフリーランサーやオンラインワーカーという言葉が一般的になってきましたが、世界では多くのオンラインワーカーが活躍しています。日本では一般企業に設けられている副業規定のため日本人のオンラインワーカーは増えにくい仕組みになっていますが、副業規定のない多くの国では本業に加えて副業としてインターネット上で仕事を請け負う人材が増え続けています。
プログラミングやデザインなど完全にインターネット上で完結する業務から、調査レポート作成、各種営業活動、お問い合わせ対応など、オフラインでの作業が求められる業務も依頼することが可能です。
オンラインワーカーを活用することで、海外での営業PR活動について、具体的な事例として下記のような業務内容が実施可能です。
① 現地での営業PR活動代行
・販売候補先を検索し、リストアップ
・リスト先への営業活動(インサイドセールス)
② 現地での情報収集代行
・店舗を回って、新商品の価格やパッケージを調査
・地元ライバル企業の情報収集
・展示会に参加し、資料収集
③ 駐在員代行(現地での窓口)
・現地で現地語でのコーディネート
・仕入先とのコンタクト販売先とのコンタクト
上記3つの業務は現地での営業活動拡大に欠かせないものであるため、これらを工夫して進めることでビジネスを広げる準備が整います。
現地に住んでおり現地語が分かるからこそ進めることのできる業務を、元留学生で日本語の話せる現地人などにオンラインを通じて直接依頼することができるので、日本にいながら海外事業や海外展開の準備を行うことが可能です。
商品やサービスに関する詳細な説明や最後の契約などはこうしたオンラインワーカーに任せるのではなく、多くの場合は本社の担当者が直接取引先とコンタクトを取ることになりますが、オンラインで現地の人材を活用することで多くのことができます。
これまでのワークシフトで実施した海外営業代行の事例
ここからは、ワークシフトで実際にご利用いただいた海外営業代行の事例をご紹介します。
これらの案件は、クライアントとなる日本の企業、現地の業務担当者、並びにワークシフトの担当者がミーティングを重ね業務を実施しました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響で海外へのアプローチ方法が減り、対策に悩んでいらっしゃる企業ご担当者様のご参考になれば幸いです。
お困り・ご検討中の内容によって弊社でお手伝い可能な範囲などもお伝えできますので、お気軽にご相談ください。
事例① ECサイトの取引先を増やすために香港で現地の店舗へ直接営業
日本酒をECで海外へ販売する事業を運営する日本の大企業様からのご依頼でした。
日本酒ECサイトをオープンしたものの、なかなかBtoBでのビジネスが拡大しませんでした。そこで、取引先のターゲットでもある海外現地のレストランやホテルに直接営業を行い、取引開始のきっかけを作るという計画立てました。しかし社内では現地でのそうした取り組みを担当できる人材がおらず、そこで世界各地に豊富な人材が揃っているワークシフトで、香港の現地人を採用してプロジェクトをスタートさせました。
このプロジェクトで採用した現地人は、留学生として立命館大学卒業後、香港で起業した親日家の方で、半年間の長期プロジェクトとして取引先の開拓を進めることになりました。
プロジェクト開始時に予定していた工程は以下の通りです。
ステップ①:アプローチリストの作成と管理
- 香港現地の中小の小売店、複数の飲食店を運営している企業、飲食コンサルタントをリストアップ
ステップ②:電話・メール・訪問を通しての営業活動
ステップ③:店舗からの簡易な問い合わせへの対応
ステップ④:一度アプローチした店舗へのフォロー
ステップ⑤:結果をレポート
最低限の実行内容や注文の獲得に対するインセンティブを設け、半年間の計画でスタートしました。
当初、「月に100件の飲食店へアプローチ」を目標に営業をかけ続け、取引候補先にECサイトを紹介するという計画で開始しました。
しかし、店舗への営業を続け現地のレストランやホテルの担当者とコンタクトを続けるうちに、当初想定していなかった、取引拡大における課題があることがわかりました。
「取引する前にまず試飲してみたい」というレストランやホテルの仕入れ担当者からの要望です。
ECサイトを使う前にまずそのサイトで取り扱っている日本酒を実際に味わってみて、購入するかどうかはそれから判断したいという意見を複数のレストランやホテルや持っていることが分かりました。
そこで、プロジェクト開始時には想定していなかった「試飲会の実施」を新たにプロジェクトに組み込み、現地のレストランやホテルの担当者をまず試飲会へ招待をすることで、結果的に多くの現地のネットワークを作ることに成功しました。
試飲会の運営や取引先からのフィードバックをもらうことで、その後ECサイト運営に活かせる知見を手に入れることができたとのことです。
こうして、オンラインで現地人に現地での営業PR活動を業務として依頼することで、日本酒を海外へ販売するECサイトの取引先拡大を目的としたプロジェクトを行うことができました。
日本の担当者は、基本的には日本にいながら、香港に向けて自社サービスの営業活動を行うことが可能になりました。
事例② ウォーターサーバーのシンガポール事業展開。現地に事務所は無いものの商流は確保しており、事業の拡大を模索したい
日本のミネラルウォーターを使ったウォーターサーバーを現地で販売するためにシンガポールで事業を運営していましたが、現地の担当者の退職などにより活動が滞り、事業の継続そのものを検討する段階にありました。
将来的にどの程度成果が出るのか不透明な状況にあるなかで、可能なかぎりコストを抑えて事業の継続を判断したいというニーズのなか、プロジェクトがスタートしました。
ステップ①:現地で販売予定商品の主な利用先および競合他社のフィールド調査
ステップ②:合計200件の営業先リストアップ
ステップ③:本社からの営業資料(翻訳を別途依頼)を元に、メールと電話で営業活動
このプロジェクトは大きく3つ、①競合の調査、②営業先リストアップ、③実際の営業活動、これらの段階に分けて進められました。
天然のミネラルウォーターは現地では高級なものとして扱われることもあり、ウォーターサーバーを実際にどのような箇所に設置するのかという点で、まず営業先候補の精査を行いました。シンガポールで一般的な精製水と比べ、天然のミネラルウォーターはより高級・健康志向の高い層に刺さるとの仮説を立て、美容院や自動車ディーラーなどで導入がどの程度進んでいるのか、現地での写真撮影などを元にして調査を行いました。
ステップ①でターゲットを設定した後、ステップ②で営業先候補のリストアップを、ステップ③で実際の営業活動を現地の担当者に依頼してプロジェクトを進めました。
今回の事例では、まず取引先候補へのメールでのコンタクトは日本企業が行い、メールに反応があった対象に、現地人担当者が電話でコンタクトを取るという段取りでプロジェクトを進めていきました。
シンガポール現地ならではの取引の慣習を把握し、現地の進め方にのっとり業務を行うために現地でのビジネス経験がある人材をアサインし、プロジェクトを進めていきました。
事例③ 東南アジアのリユース業者のリストアップと営業
日本の大手リサイクル業者が、東南アジアでの取引先開拓を目的に、各国で対象企業へのコンタクトをはじめとした営業活動を行いました。
「海外展開を検討しているが、そもそも海外にマーケットがあるのかさえ分からない」という状況からのスタートで、まず各地域にマーケットがあるかどうかの調査から開始しました。実際に調査してみると、各地域で期待していた以上のマーケット規模があることが分かり、明確なポテンシャルを確認できたことはポジティブな驚きとなりました。
各地域によってマーケット規模やビジネスにおける慣習に違いはあるものの、確かな伸びる余地と、進め方次第によって参入するチャンスがあることが判明しました。
ステップ①:各地域のマーケット規模などを確認するための基礎調査
ステップ②:各地域5~10社の対象企業リストを作成
ステップ③:営業活動を行い、アポイントか展示会での商談
ステップ④:一度海外出張を行い、各地域のアポイント先と商談
ステップ①での調査の結果、マーケット規模が一定以上あり参入のチャンスがあることが分かったマレーシアを対象に、ステップ②以降を進めていくことになりました。
現地の企業で、一定程度の規模や流通量を持っていることが予想され、今度取引の見込みがある対象を調査の上リストアップしました。電話とメールにて商談アポイントの取得を目指し、営業活動を実施しました。
今回の事例では、リサイクル業を現地で営業するためには現地の免許を取得する必要があるためすぐに現地で営業開始とはなりませんでしたが、現地の取引先を確保したことで、今度現地でビジネスを拡大する足がかりとなりました。
現地に渡航できない状況でも海外での営業活動は可能!
ここまで、ワークシフトでの海外営業PR活動の代行に関する事例をご紹介してきました。
日本にいながらも、現地在住の人材のネットワークを活用することで、自社の海外営業・海外PR活動が可能であることをお分かりいただけたかと思います。
ワークシフトには世界210ヵ国、12万人の海外在住者の登録があるため、世界のほぼ全地域にコンタクトを持つことができます。
現地で一般のビジネスマンとして活躍している人材を探し、面談やミーティングを重ねた上で仕事を依頼することで、自社社員が現地へ向かい実施するしかなかった業務を代行してもらうことが可能になります。
海外での販路拡大に必要な3つのステップである、①現地ニーズや競合の調査、②ターゲットのリストアップ、③実際の営業活動、を日本にいながら実施することが可能になります。
また、ワークシフトには各国に日本語スキルを持つ人材の登録があるため、日本語でのやり取りも可能です。
海外での販路拡大を検討しながらも、渡航制限によって延期せざるを得ない状況の企業の方にご利用いただけますと幸いです。
お困りの内容や検討されている方法などに合わせて、海外での営業PR活動に関して柔軟に対応することが可能ですので、まずは弊社までお問い合わせください。
海外進出に関するさらなるノウハウはこちらからお読みください。
> 海外進出に関する記事一覧 - ワークシフト
ワークシフトでは海外進出する日本企業の課題を解決します。詳細や具体例をご紹介します。
海外進出や訪日ビジネスに必要な業務を、ワークシフトのスタッフに依頼することができます。
「外国人に仕事をお願いしたいが、コミュニケーションを取るリソースがない」
「プロジェクトの進行管理を頼みたい」
そんな場合に、ワークシフトのスタッフが仕事依頼の作成から納品までの、現地在住の外国人とのやり取りを代行いたします。
> ワークシフトのまとめて外注
参考資料
(注1)オンライン開催の見本市・展示会 - 日本貿易振興機構 JETRO
海外の現地店舗への営業活動を、日本から出張しなくても代行で解決する方法