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企業が海外進出する際に必要な費用の一覧と各国のコスト比較


企業が海外に進出するために必要な店舗

- 目次 -


こんにちは、ワークシフト編集部です。

海外進出には大きな費用が発生します。そこで今回は海外進出にかかる費用とその内訳を見ていきます。それぞれの内訳でどれくらいの費用がかかるかを見積もることで海外進出の際のコストを予測することができます。

今回は海外進出をお考えの企業のみなさまに、海外進出の成功確率を少しでもあげるための方法をご紹介します。

海外進出にお困りの場合にはお気軽にお問い合わせください。弊社の担当社員が海外進出のための相談をお受けいたします。

ワークシフトとは
ワークシフトに登録している世界200カ国から70,000人の登録者が、業務のサポートをおこないます。
業務提携先など
株式会社JTB、トランスコスモス株式会社、九州電力株式会社、帝京大学ほか



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国別の投資コスト比較

各国それぞれ進出する際の投資コストは異なります。主に現地の物価や人件費が地域によって大きく異なるため、人件費の安さと現地に進出するリスクのバランスを考慮して進出先を決定する必要があります。

今回はJETROの資料を元に、インドのニューデリー、インドネシアのジャカルタ、タイのバンコク東京の各種投資コストを比較しました。インド、インドネシア、タイは日系企業の進出先数ランキングで毎年上位常連の国となっています。つまり日本企業にとってはビジネスの上で馴染みの深い地域です。これらの国でのコストを把握することで自社の海外進出に関わるチャンスやコストを把握することができます。

人件費の比較

各都市における人件費を比較するために、今回は「非製造業の一般職」「製造業の中堅エンジニア」を取り上げました。人件費は事業を運営する上でもっとも大きなコストのうちの一つです。人件費にかかるコストがどれくらいかかるかを把握することは海外進出のリスクを判定する上で特に重要な要素のひとつだと言えます。

非製造業の一般職(人件費)

非製造業における一般職の月額平均賃金の比較です。各国の首都の参考賃金を比較するとやはり東京が圧倒的に高くなっており、その次はバンコクが高くなっています。バンコクとジャカルタでは1.5倍ほどの差があります。

東南アジアの各国における一般職の賃金コスト

製造業の中堅エンジニア(人件費)

製造業における中堅経験者・エンジニアの賃金比較です。日本では中堅エンジニアになると賃金が1.5倍ほどに大きく上昇しますが、東南アジアの国々では一般職との賃金差はそれほどないことがわかります。

東南アジアの各国における中堅エンジニア・技術職の賃金コスト

法定最低賃金

自治体により定められている、法廷の最低賃金です。どんな職種で人材を雇っても最低必要な賃金となります。また、最低賃金が月額で定められている地域と時給で定められている地域があるため、このグラフの読み取りには注意が必要です。

東南アジアの各国における法定の最低賃金比較

ここまで紹介してきた人件費と法定最低賃金はその都市の1人あたりGDPと密接に関わっています。そのためそれぞれの都市の今後の経済成長の度合いによって人件費は変わっていくと考えた方が良いでしょう。高い経済成長率を示している地域はその経済成長率と同様に人件費も高騰していくことが予想されます。


事務所賃料

それぞれの都市の中央部近郊における賃料です。ただ、賃料は不動産の周辺環境や立地、築年数などにより大きく変動する場合があります。

東南アジアの各国における事務所賃料コスト

公共料金 電気料金

各都市の公共料金です。単位あたりの電気料金は、各地域の他の価格差ほどは違いがないことがわかります。つまり物価が安い都市にとっては公共料金は割高だと言えるかもしれません。また上で紹介した事務所賃料に関しても各都市によっての違いは賃金ほどは大きくないと言えます。

東南アジアの各国における1kWhあたりの公共電気料金コスト

コンテナ対日輸入

40ftのコンテナを日本へ送る際にかかるコストです。輸送のコストは物価や日本までの距離が影響するため、遠方の都市からのコストは高くなっています。40ftのコンテナは幅約2.5m、高さ約2.5m、奥行き12mの大きさです。当該国との輸出入がある場合にはコンテナ運送費用も大きなコストとなります。

東南アジアの各国における日本へのコンテナ対日輸入比較コスト

法定所得税率

各国で事業を運営する上でかかる法定の税率です。各国でほとんど差がないことがわかります。

東南アジアの各国における法定所得税率


ここまで、東南アジアの各国における東京都の各種コストの比較を行ってきました。それぞれの都市でかかるコストを把握することで自社のビジネスに合った地域に展開することを目指しましょう!

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海外進出にかかる費用の種類

海外進出にあたっては様々な種類の費用が必要になります。今回は海外進出にかかる主な費用の種類とその費用の概要をご紹介します。

海外法人設立費用

日本でもかかる費用ですが、海外でも事務所を作成し登記をするために事務費用が必要になります。法人の種類や形態によってかかる費用が異なるため、事前の調査が必要です。詳しいことを知りたい場合にはその国に精通している司法書士に聞くのが一番でしょう。国によっては外国企業の場合には現地企業よりも多くの設立費用がかかる場合があるので、どのような法人形態を採用すべきかを判断することが必要です。

ビザ発行費・ライセンス費

現地での労働ビザ発行費用、特別な業種や業態で運営を行う場合にはライセンスに費用がかかります。業種や業態によってライセンス取得にかかる費用は異なります。

事務所家賃

海外進出する場合、ほとんどは会社の事務所を登記し実際に事務所・営業所を構えることとなります。事務所を賃貸で借りる場合には当然、賃貸費用が発生します。事務所の家賃はその土地の不動産価格と相関する場合が多く、人気のエリアは事務所家賃が高騰します。

海外進出をした際の事務所


人件費

現地で人を雇う場合には人件費が発生します。人件費は国や地域、専門技術によって大きく異なり、その都市の景気にも左右されます。長期的な景気動向に注意することで人件費に関わるリスクをコントロールすることができます。進出先の政治や経済の状況を注視することが必要になります。国や地域による人件費の差は上記でご紹介したリストをご覧ください。

市場調査費

初めて進出する海外地域の場合には、自社のビジネスにチャンスがあるかどうかの調査をする必要があります。主なものはマーケット調査、競合調査、サプライチェーンに関する調査です。また市場調査の価格は手段によって大きく異なることが特徴的です。総合的な市場調査をコンサルタント会社に依頼すると1都市で30~50万円の費用が発生します。そのため中小企業は容易に依頼できる金額ではないと言えます。しかし、現地に住む外国人に直接依頼することで簡単な調査であれば数千円〜数万円で調査が完了するものもあります。小規模な調査であれば現地の外国人にネットで直接依頼し、費用を抑えることができます。

ビジネス展示会

それぞれの地域ではその国への進出を目論む、またはその国の業者との関係を持ちたいと考えている企業を対象とした展示会が定期的に開催されています。展示会に出展して現地の企業と商談をすることは海外進出する事業者にとって必須になりますが、展示会に出展するにも様々な費用がかかります。展示会にかかる費用をリストアップします。

出展費用

国や地域、イベントによって異なりますがビジネス展示会への出展にかかる費用は主に数万円から数十万円は必要となります。その地域の政府や自治体が主催する展示会や小さな展示会は出展料が無料なものもありますが、一般的には有名な展示会ほど出展費用がかかります。

運送費

展示会の商談をする際には製品や商品を現地に送ることが必要になり、運送費が発生します。製造業の場合には自社の製品や商品を現地に運ぶ必要があります。船舶で運ぶ場合でも航空機で運ぶ場合でも製品を運ぶのに数千円〜数十万円の費用が発生します。

海外進出の際に輸送を行うための港


人件費

展示会に出展する際に本社から人員を配置する場合でも現地のスタッフを採用する場合でも人件費が発生します。現地で展示会限定のビジネススタッフを雇う場合にもお金がかかります。また現地でビジネススタッフを採用する場合にはそのスタッフの交通費を負担する必要がある場合もあります。

渡航費

ビジネス展示会に出展する際、飛行機で移動する場合には渡航費がかかります。渡航する人員によっても当然渡航費が変わります。渡航費は出展先の地域によりますが人員一人当たり数万円の費用が発生します。

宿泊費

現地に滞在するために宿泊費がかかります、先進国であれば1人あたり1泊1万円〜 発展途上国であれば1人あたり1泊数千円の宿泊費が必要になります。また有名な展示会の場合には、展示会の前後で周辺地域の宿泊費が高騰する場合があるので注意が必要です。

通訳依頼料

海外の展示会に出展する際に現地企業とスムーズな商談するためには現地語での会話が必要になります。自社で現地語を扱うことのできる人材がいない場合には現地で通訳スタッフを雇う必要があります。通訳を依頼する場合には出展先の地域や通訳者のグレードにもよりますが、平均して1日数千円から数万円の費用が発生します。

会計処理

現地でビジネスを始めた場合には現地の税務などの会計を行う必要があります。現地の専門知識を持った税理士や会計士を雇って会計を行う必要があります。会計処理の委託料が発生します。

弁護士費用

現地の法律対策として弁護士を雇う必要があります。現地の法律や外国企業の企業活動に詳しい弁護士と契約を結ぶ必要があります。

ここまでで現地のビジネス展示会の出展にかかる費用を大まかにリストアップしてみました。 1回の出展には最低でも数十万円、数人で参加する場合には百万円単位の費用がかかることがおわかりになったと思います。

現地のビジネス商談会への出展には費用がかかりますが、現地に出向かなくても現地の人材に営業などを依頼することができます。

その他

上記では実際に現地に赴いた際にかかる費用をリストアップしましたが、現地に赴く前に海外進出の準備にかかる費用もあります。それらをリストアップします。

海外企業調査

海外に出展するにあたり、取引先は競合先など、現地にどのような企業があるのかを調査する必要があります。そこで海外の市場調査会社に依頼をすることで海外企業のリストなどを作成することができますが、多くの場合、一都市あたり数十万円の調査費用がかかります。

海外市場調査

海外企業調査と同様に、海外の現地のマーケット調査を行い、自社の拡大の可能性を図ります。

企業が海外に進出するために必要な店舗


現地のヒアリング

現地の消費者の行動調査や嗜好調査を行います。商品や製品が現地で受け入れられるかどうかを判断します。 マーケティングの調査を行うことで進出した際の成功する確率を図るために必要な調査です。海外市場調査を専門の調査会社に依頼すると1都市あたり20〜50万円の費用が発生します。

販路開拓支援

海外の現地に出展する際には現地の企業との取引が必要になることがほとんどです。日本にいながら現地の企業にコンタクトを取り販路の拡大をすることもできます。 日本語と現地の言語を理解できる人材に依頼すれば、直接現地に向かわずとも依頼を完了することができます。 現地語を使い検索エンジンなどで対象の業界や業種で対象の企業をリストアップします。

SNSマーケティング

CtoCの商品や口コミ、消費者とのコンタクトが重要な商品はSNSマーケティングが欠かせません。またFacebookを使えば広告も出稿できるので、広告費を元に広告を出稿することができます。 SNSを使ってマーケティングをする場合には現地でSNSアカウントを作成して運用する必要があります。進出先の言語がわかるスタッフを雇って運用することで認知度を高めることができます。
また、Facebook以外にもマーケティングに有効なSNSは存在するため、それらを活用してください。

現地進出前にかかるお金と現地進出後にかかるお金

海外進出コンサルタントに依頼する費用は?

現地進出前にかかる費用の大半はコンサルタントに払う費用になります。 一般的に海外進出のコンサルタントに依頼する内容として、現地に進出してビジネスが成功するかどうかを判断するための現地調査などの各種調査が必要になります。現地マーケットの調査、現地認知度などの調査を行って進出の可能性を判断します。

通常、日本国内で海外進出のコンサルタントに業務を依頼する場合には、一都市あたり最低でも数十万円ほどのコンサルティング費用が発生します。この費用の中にはコンサルティング会社の事務所家賃やそのコンサルティング会社の社員に支払う福利厚生費も含まれているため高額になります。一方でインターネットで現地に住む人材に直接調査を依頼すればコンサルタントに依頼する調査費用に比べ、コストを大きく抑えることができます。

海外進出にあたって日本の調査会社やコンサルタントに頼む場合には簡単な調査を行いたい場合でも最低でも数十万円の費用が発生します。日本から海外に出向いて調査する場合には、渡航費用や日本基準での人件費が発生するからです。 それに比べ調査対象の現地の優秀な人材を雇うことができれば、例えば現地の店舗で写真を撮ってくるなどのレポート作成や現地の検索エンジンでの検索や簡単な意識調査であれば、日本のコンサルティング会社に依頼するのに比べて大幅に安いコストと短い時間で業務を完了することができます。ワークシフトには全世界167カ国、6万5千人の現地の人材が登録しているので、ビジネスで世界の各都市へ進出するのに必要な情報の収集をインターネットで依頼することができます。

海外進出に関しては、日本のコンサルタントに依頼すべき専門的業務も存在しますが、進出先の現地にいることが必要な業務であれば現地の人材に直接依頼する方がコストを抑えることができます。特に進出先候補地における現地の簡単な調査であれば、現地の優秀なフリーランサーに依頼することで日本のコンサルティング会社に依頼するよりも時間も費用も抑えることができ、その分より多くの項目を調査することができるようになります。

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