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フランスで通訳が必要になった際に必要な費用や考え方


海外での通訳業務


食事でインバウンド対策 こんにちは、ワークシフトの海外ビジネスサポートチームのアランです。
海外へ向けたビジネスに関する情報発信やサポートを行っています。

今回はフランスで通訳を依頼する場合の料金相場や注意点を記事にしています。特に文化面において日本人が最も通訳を依頼する頻度が高いフランスでの現状について、ご参照ください。

そのほかにもワークシフトでは通訳を依頼する際のノウハウを記事にまとめています。

通訳依頼時には様々な会社やサービスがありますが、どのような場面でどれを利用すればいいかはこちらの記事を参考にしてください。
通訳を依頼できる会社や企業、サービスにはどのような違いがある?

通訳依頼時に必要な費用や料金等の参考価格の詳細は以下の記事をお読みください。
通訳を依頼する際にかかる費用や料金はどれくらいが一般的?

ビジネスでの利用シーンが多い、アメリカでの通訳依頼時の費用や注意点をまとめています。
アメリカで通訳が必要になった際に必要な費用や考え方

ワークシフトの登録者でフランスに在住の日本人へ、通訳や翻訳、調査を依頼することができます。
"フランス在住日本人"特集!フランス現地で調査・通訳を依頼できるグローバル人材



フランスで通訳が必要なシーン

日本とフランス間の高頻度な文化交流

日本とフランスは17世紀初頭から交流があり、明治期には軍事や法令整備にフランスの影響がありました。特に芸術や料理といった文化に関しては交流が深く、19世紀頃の万博出展以来のフランス美術へのジャポニスムの影響の深さ、日本におけるフランス料理の浸透、柔道の普及、ジャック・シラク元大統領の親日家ぶりやフランスでの日本食ブームなど、さまざまな事例を挙げることができます。現在も日本文化への注目度は高く、日仏友好160周年を記念してパリ市内を中心に8ヶ月にわたって開催されたジャポニスム2018は300万人以上の動員数となっています。
こうしたフランスの日本文化への関心の背景には、後述するJapan EXPOでも取り上げられているような、漫画・アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業の人気があると考えられます。

2013年、日本食がユネスコ無形文化遺産に登録されたこともあり、食文化の(日本酒など)認知度がフランス人の間でも急速に高まっています。
JETROが2016年に発表した「フランス(パリ)における日本食レストラン出店状況及び日本食材の流通状況調査」報告書および2017年に発表された「フランスにおける外食産業進出可能性調査」によると、日本人が日本らしいと感じる食事を提供しているレストランはパリ市内でも1割程度にとどまるものの、ミシュランの星付き高級料理店からB級グルメまで幅広い種類の日本食が提供されています。一方で、多くの店が現地系・アジア系オーナー・料理人によって運営されています。また、日本産の食材は品質を認められる一方、輸入コストや現地産品との競合、輸入規制などのハードルもあって高級店以外ではあまり使われていません。こうした現状を反映してか、日本酒のフランスへの輸出額は伸び率こそ比較的高いものの、アメリカやアジア圏と比して輸出先としてはまだまだ小規模な市場といえます。
しかし、2017年から日本酒コンクールである「Kura Master」が開催されるなど、ワインと類似したマーケティングによって、消費者への認知度向上や販路・代理店の拡大が目指されています。

商談の機会

展示会・見本市

フランスで通訳が必要な商談の機会として、最もポピュラーなもののひとつが展示会・見本市でしょう。ここでは日本でも知名度の高い3つの見本市・展示会を紹介します。

① Japan EXPO
Japan EXPOは2000年からJTS Group主催でパリやマルセイユで開催されている、日本文化の総合博覧会です。漫画・アニメ・ゲーム・音楽などの大衆文化や武道や茶道・書道といった伝統文化を含めた日本の文化全般がテーマとなります。出版社や音楽関連会社、グッズ販売などの企業ブースはもちろん、折り紙や囲碁将棋、模擬縁日のような体験ブース、同人ブース、そしてファッションショーやライブも展開されます。日本政府とも連携しており、日本のアニメやマンガに関わる文化人も多数ゲストとして参加しています。

② Sirha
Sirha(シラ国際外食産業見本市)は1983年の開始以来、リヨンで2年に1度開催される、世界最大級の外食産業向け展示会です。外食産業に関わる世界中のバイヤーやレストラン・ホテル経営者が参加します。また、世界最高峰の料理コンクールが同時開催されることもあり、多数の星付きレストランを含むシェフやパティシエが多数参加するのも特徴です。食品はもちろん、食器や厨房機器、調理機器、ケータリングやディスプレイなど、外食産業に関わるあらゆる品目が取り扱われます。

③ SIMA
SIMA(シマ)は1922年に開始され、2年に1度パリで開催される農業機械・畜産関連の国際見本市です。現在フランスの他にもアルジェリアやタイで開催されています。農業機械がメインですが、畜産分野での繁殖・遺伝子関連の見本市である「SIMAGENA(シマジェナ)」も共同開催されます。農業・畜産分野でのサステイナビリティがテーマとなっているため、これに関わるテック系企業の参加も見込まれます。
この他にもインテリアやデザイン関連の見本市であり、インテリア業界の「パリコレ」と言われるメゾン・エ・オブジェ(Maison & Objet)、 Sirhaとは異なり食料品を中心に取り扱うシアル/パリ国際食品見本市(Salon International de l'Alimentation)、 ファッション・アクセサリーデザイナーが集うPremiere Classe、 最新の建築技術・資材・製品が展示されるBATIMAT(パリ国際建築専門見本市 Salon des innovations pour le bâtiment et l'architecture)など、さまざまな展示会・見本市がフランスで開催されます。

フランスでの観光シーンにおける通訳の重要性

いわゆる商談とは異なりますが、観光関連事業に関わる企業の場合、旅行業界向け視察プログラムなどを介してフランスを視察するケースも想定されます。世界観光機関による世界観光ランキングで観光客数世界1位を獲得しているフランスは、世界35ヶ国に事務所を構えるフランス観光開発機構(Atout France)がBtoB向けにインバウンド旅行イベント(RDVF)を開催するなど、積極的に観光事業を推し進めています。日本も観光施策を推進していることに鑑みれば、フランスの観光産業のあり方を知るにあたって通訳が求められるかもしれません。こうした一例として、美術館・博物館のガイドが考えられます。フランスはルーヴル美術館やオルセー美術館など有名な美術館・博物館を抱え、観光資源の一つとしています。こうした美術に関する専門知識をふまえて、より深くフランスのことを理解するには通訳の存在は欠かせないといえるでしょう。
特にフランスは通訳とガイドを兼ねる政府公認ガイドに一定のディプロマ修了を条件とするなど、専門性に厳格な制度を有しています。

ビジネスシーン以外では、フランス語は国際機関の公用語として英語に次いで用いられる言語とされています。国連事務局の作業言語として定められている他、国際オリンピック委員会では言語解釈として英語よりもフランス語が優先されます。また、元々アフリカに多くの植民地があったことから、現在もフランス語が公用語とされる国々があります。こうした国際機関が関わる場面においても、フランス語の通訳は重要になることは間違いないでしょう。

このほかにも、2年に1度、9月にシカゴで開催される北米最大規模の製造技術・工作機械の展示会であるIMTS(International Manufacturing Technology Show)のように、アメリカでは大規模な展示会・見本市が数多く開催されます。

フランスでの商談時に困ること

言うまでもなく、フランスで通訳を探す際に最も困るのは展示会や見本市の開催期間中に通訳が足りなくなることです。特にフランスで通訳が必要な場面では、食やファッションといった文化や農業関連技術といった特定分野に関わる専門性が求められることもあり、こうした高度人材の確保は競争率が高くなります。高度な知識が求められることもあって通訳業の新規参入の障壁が高いこともあって、通訳全体の母数が必ずしも多くないことから、信頼できる人材を確保するには一定程度コストがかかることとなります。また、会場近くのホテルもあわせて値上がりし、部屋の確保も困難になります。そのため、日本から帯同できるのは必要最低限の人員というケースもあります。こういった場合、日本から通訳を連れてくるのではなく、現地で通訳を確保することが必要となってきます。しかし、ツテがない状況で信頼に足る通訳を探すことは困難となってくることは間違いありません。
また、年齢層が高い相手にはフランス語以外通じない、あるいは多少話すことができてもフランス語で話したがるケースもあります。また、これはフランスに限った話ではありませんが、観光地化されていないような地方へ行く場合には現地語以外通じないケースも多いため注意が必要です。 では、信頼できる通訳を確保するにはどのようにすればよいのでしょうか。



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現地在住者による通訳サービス

旅行やビジネスでの通訳の必要性

フランスで通訳を依頼する際の費用や予算

フランスを含め、EU圏の国々は日本と比べると人件費が高いです。特に展示会シーズンは通訳のニーズが多いため人件費は高騰します。フランスでの展示会通訳は専門性も要求されるため、こうしたニーズのある時期は、通訳側もより良い条件で働くために提示額を上げてきます。通訳エージェントを介した場合、依頼料に加えて紹介料、つまり中間マージンが上乗せされます。人材の保証にはつながるかもしれませんが、日本国内の業者に依頼するケースとフランスの業者に依頼するケースとで契約条件が異なる場合もあります。いずれにせよ、専門性や語学力以外の面での費用負担が高額になることは間違いありません。

また、フランス国内で移動する場合は交通費や宿泊費を負担する必要があります。もちろんこれはフランスに限ったことではありませんが、展示会などで宿泊先の確保が困難かつ宿泊費も上がる状況では、追加の経費をかけることは得策とはいえません。特に都市を移動する場合には、移動先ごとに違う通訳者に依頼した方が交渉の手間はかかりますが、コストをおさえられるのは間違いないでしょう。拘束時間も短くなるため、依頼に応じてくれる通訳を選びやすくなることもメリットといえます。

日本人が捕まりやすいエリア

平成30年の海外在留邦人数調査統計によると、フランスには約43,000人の日本人が暮らしています。主に駐在赴任者とその家族を中心に、学生、国際結婚した日仏家族などさまざまな人がいますが、特徴としては滞在期間が数年と比較的短いことが挙げられます。パリでは15区、16区に居住するケースが多く、日本関係の支店・商店がオペラ座周辺に数多くあります。地方になると駐在赴任は少なくなり、日仏家族や学生、研究者などが割合としては多くなります。パリであれば日本人向けの無料情報誌や日仏文化会館、日本食レストランなど日本人が多く集まる場所もあります。
その一方で地方でも日仏協会というアソシエーションが数多くあり、日本人とのネットワーキングに大きな役割を果たしています。とはいえ、日本人が多いとは言えないので、地方ではフランス人通訳を探すことになる可能性も考慮すべきでしょう。

多くの場合、展示会や見本市、視察などはパリやリヨン、マルセイユやトゥールーズなど比較的都市部に近いエリアでおこなわれることが多いと考えられますが、もし地方で通訳が必要な場合は人材確保に注意が必要となります。

ニーズに合わせた人材に依頼すべき

フランスで通訳を依頼する際、どのような人材を選ぶのが良いのでしょうか。結論からいえば、通訳のニーズに合わせて人材を選ぶ必要があります。フランス語の通訳を依頼する場合には、「日本語ができるフランス語話者」か「フランス語ができる日本人」に依頼するという、2つのパターンがあります。「日本語ができるフランス語話者」は、現地の商習慣や文化に詳しいことから、こちらの伝えたい事柄を現地感覚に合わせたニュアンスへの通訳を期待できます。「フランス語ができる日本人」は、日本語の微妙なニュアンスをくみ取って理解することができ、それをどのように通訳するかを考えることができます。より細かい要求を伝えたい場合、フランス語ができる日本人に依頼する方が良いでしょう。

フランスで通訳を依頼する際、専門性が求められるケースもあります。例えば個人旅行での通訳・アテンドを依頼する際には(観光に関わる知識は必要かもしれませんが)、基本的にビジネス上の専門性は問われません。一方、特定の業界の見本市・展示会での商品説明や商談通訳、あるいは業務上の契約に関わる場面での法務への言及のある通訳ではビジネス知識にとどまらず、当該業界の専門知識や法律などの専門性が必要となります。なぜならその場で話されている話題を理解し、テクニカルタームを的確に翻訳する技術が求められるからです。フランスの場合、視察のニーズも想定されるため、文化産業や農業などの専門知識のある人材へ依頼をする必要があります。

フランスでの通訳の過去事例

① 地方都市での現地視察の同行・通訳

背景:地方都市での視察への同行通訳
業務概要:フランスで開かれるAVR関連の国際カンファレンスの現地視察への同行、通訳を2日間、9~12時間/日

採用条件:現地在住の方。AVR技術および資金調達の専門知識。日⇔仏(日⇔英でも可能)。秘密保持契約の締結。
契約金額:80,000円前後/日
受注したフリーランサー:Percheron(フランス語での通訳・翻訳実績多数

② パリでの展示会通訳

背景:食品関係の展示会通訳
業務概要:パリで開催される食品関係の展示会で飲料を作って試飲をする際に、味への反応や試飲者の職種などの通訳を5日間
採用条件:現地在住の方。専門知識は特に必要なし。日⇔仏(⇔英。フランス語ネイティブが条件)。
契約金額:30,000円前後/日
受注したフリーランサー:kuma(フランス語↔︎英語↔︎日本語間の翻訳・通訳

ワークシフトでは通訳以外にも翻訳や海外の現地調査など、専門知識を持った海外在住者にビジネスシーンにおける様々な業務を依頼可能です。これまでの依頼件数は6,000件以上。お気軽にご利用ください。
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