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海外進出のコンサルティングを依頼する前に自社でできること13選


企業が海外に進出するために必要な店舗

- 目次 -


ワークシフトの海外進出サポート部です。
今回は海外進出に関してお悩みをお持ちの企業の方へサポートをいたします。

初めて海外進出を行う場合に、一体どこから手をつければいいかわからない事業者さんが多いです。そのような場合にはコンサルティング会社に支援を依頼する場合が多いでしょう。

海外進出はまず自力で対応。コンサルティング導入はスポットで。

実績のあるコンサルティング会社に依頼すれば海外進出がスムーズに進む可能性が高まる反面、どのコンサルティング会社に依頼すればいいかわからないという問題があります。
また、コンサルティング会社に依頼すると自社で海外進出に関するノウハウを蓄積することができないという問題もあります。
金銭的な意味でも、海外進出の予算に制限がある場合にはコンサルティング会社を利用することでコスト面で大きな負担になってしまうことは避けられません。

そこで今回は、海外進出を成功させるためにするべきことのうち、自社でやるべきことと、コンサルティング会社に依頼するべきことを大きく2つにリストアップし、それぞれについてご説明します。

海外進出に関わるもののうち、できるだけ多くの業務を自社内で取り組むことで、他の地域への進出の際に使えるノウハウを蓄積することでき、またコンサルタントを導入する際の金銭的なコストを抑えることができます。
また自社内で取り組んでいるからこそ、より透明性のある情報を元にその地域の進出の可否に関わる経営判断をすることができます。

以上のメリットにより、できる限りの範囲で自社内で準備を完成させる方が良いと言えるでしょう。

海外進出にお困りの場合にはお気軽にお問い合わせください。

ワークシフトとは
ワークシフトに登録している世界200カ国から70,000人の登録者が、業務のサポートをおこないます。
業務提携先など
株式会社JTB、トランスコスモス株式会社、九州電力株式会社、帝京大学ほか



企業が海外進出する際に注意すべきポイントとビジネス上の課題

企業が海外進出する際に少しでもコストを削減するための着目点9つ

海外進出を計画している企業に支援を行なっている機関やサービス

これで海外ビジネスはうまくいく。海外進出で気になる12の疑問に答えます

企業が海外に進出するために必要な店舗


海外進出の先に企業が取り組むべき3ステップ

企業が海外でビジネスを成功させるためにはいくつかのステップを順番に進んでいく必要があります。
1、事前準備 2、会社設立 3、会社運営
この3つのステップを1番から順番に進んでいくことで海外でビジネスを行う必要があります。
海外でビジネスを成功させるステップを明確にした上で、自社で取り組める内容かコンサルティング等外部に委託した方がいいものかを明確にします。

初めて進出する地域では特に1、事前準備をいかに十分に行うかがポイントになります。
2、会社設立の段階では、金銭的にも時間的にも大きなコストを払っている段階になります。
事前準備をいかに十分に取り組めるかどうかが、自社のビジネス拡大に大きな影響を与えます。事前準備が不十分なまま現地で運営を始めるとなるとマーケットの規模やトレンドの読み違いなどから法務税務面の問題など予測していなかった事態に巻き込まれ、ビジネスがうまくいかなくなる危険があります。

それでは事前準備ではどのような項目があるのかを見ていきます。

1、事前準備に必要な項目

市場調査、トレンド調査
インターネット調査
競合調査
法務・規制調査
提携先調査
現地ツアー、現地視察のアレンジ
進出エリアの絞り込み
業界内意思決定構造調査(商習慣)
カントリーリスク調査
テストマーケティング
展示会・セミナーへの出展
現地パートナーとの面談
ビジネスモデルの検証・コスト試算

事前準備でこれらの調査をしてその結果を検証した上で、実際に現地に進出できるかどうかを判断します。これらの事前準備の項目の中でも自社で準備できるものとコンサルティング等に依頼した方がよいものがあります。それらはこの記事の後半でご紹介します。

市場調査、トレンド調査

商品やサービスのマーケット規模を調べる調査です。現地の調査会社や政府が出しているデータを元に、それぞれの商品やサービスの年度毎の売り上げ規模などを調査します。
調査会社や政府が出していないデータを明らかにするために、口コミ調査やインターネット調査でデータを収集することもあります。

これらの調査では調査対象の現地の統計などのデータや現地に住んでいる人から情報を得る必要があります。もちろんコンサル等に依頼することもできますが、自社で取り組める部分がある項目でもあります。

インターネット調査

BtoC商品の場合、その商品の売れ行きや流行はインターネット上の数値になって現れるケースが多く見受けられます。例えばGoogleなどの検索エンジンを使用して検索をかける場合や、FacebookなどのSNSでその商品に関連する言葉で投稿を行ったりします。
これらのデータを収集することで、どの商品がどの消費者層の中でトレンドを形作っているかを分析することができます。
また、現在多くの企業が自社の商品やサービスを自社のホームページなどで公開しているため、それらのホームページを調査することで、どの地域にどのような商品やサービスがあるかを確認することができます。ECサイトにも多くの商品が登録されています。

現地で使われている言語のネイティブが調査することでより正確に現地のリアルデータを収集することができます。この項目もコンサルに依頼しなくても、現地の言語を扱えたり、現地に住んでいる人がいれば情報を得ることができます。

競合調査

進出先の現地で自社の商品やサービスと同様の価値を提供している競合がいないかを調査します。
上記でご紹介したインターネット調査をはじめ、現地の店舗を実際に見てまわる店舗調査を通じて競合を分析することができます。
店舗調査ではその商品の名前、価格、デザインなどのデータを入手し、自社のビジネス活動における参考データとします。

また業界団体や商工会議所のデータにアクセスすることで競合企業を調査します。現地の行政機関にアクセスすることができれば情報を集めることができるので、コンサル等に依頼する前に現地語を扱うことができれば入手できる項目です。

法務・規制調査

現地の法律や条例などを調査し、自社の営業において問題が発生しないかを調査します。
法律に関する部分を調査する場合には、法律の専門知識と、現地語と日本語の高い言語力が必要になります。

法律に比べて規制は頻繁に変わるので、政府のサイトや業界のサイトに行って随時情報を更新する必要があります。ここまでご紹介してきたマーケット調査などと比べて専門的な知識が必要な分野であるため、弁護士や行政書士などにコンサルティングを依頼した方がいい分野になります。

提携先調査

現地に進出する多くの企業は、現地の企業と提携してビジネスを運営していく必要があります。商品を販売するためには現地での営業を現地企業に代行してもらう必要がある場合が多いです。

現地で調査すべき資材がある場合には現地でそれらの資材を生産している業者から納入してもらう必要があります。
現地の企業を有効に使うことで、自社で準備するよりもコストを押さえることができる場合があります。

これらの提携先を調査するためには、現地の商工会議所などの登録を参照するか、インターネットで検索することでこれらの企業を見つけることができます。

現地ツアー、現地視察のアレンジ

海外に進出をする際には、どこかのタイミングで直接進出先現地に出向いて状況を把握する必要が出てきます。通常このような現地視察は1日〜数日しか時間がありません。限られた時間の中でいかに効率的に経営判断のための情報を入手するかが重要になります。
そこでこれらの視察を行う際には、自社のビジネスに理解があり、現地の業界にも通じている人材に視察のツアーをアレンジしてもらう必要があります。

進出エリアの絞り込み

現地進出するとなった場合、どの地域が適切かを調査の情報を元に判断します。
まずはマクロの視点で地域ごとのマーケット規模を出し、そこからミクロの店舗調査や規制の調査を始めます。

業界内意思決定構造調査(商習慣)

業界によってはその業界内だけの強いルールがあることが頻繁にあります。特にアジアでは多いと言われています。
業界の有力者に認知されなければいけない場合や、コンペで受注を獲得するためには特定の条件を満たしている必要など、法律や規制など明文化されたルールとは違うルールがあり、それを理解していないとビジネスを円滑に進めることができないと本社の経営にも悪影響が発生します。
これらのルールを調査するためにはその地域のその業界の状況に精通した人が必要です。

カントリーリスク調査

国際政治経済の観点から、その国や地域のビジネスにおけるリスクを判断します。デモ活動やテロ、暴動が起こると店舗や工場が破壊され、大きな被害を受けることになりかねません。
社員や現地スタッフにも被害が及んだ場合、人材的な意味でも、保障の意味でも大きな影響が出ます。

また輸出入が禁止されるような地域もあるため、注意が必要です。

テストマーケティング

BtoCのビジネス形態の場合、海外の現地でいきなり営業を始める前に、実際の商品やサービスが現地の消費者にどのように受け入れられるかをチェックするテストマーケティングを行います。そこでフィードバックを得ることでビジネス展開の可能性があるか、またはその商品やサービスに改善の余地があるかを判断します。
テストマーケティングを行う際には、その商品やサービスのターゲットとなる消費者を一定数集める必要があります。
現地の消費者を集めるためには現地のローカルなネットワークに接続している必要があります。

展示会・セミナーへの出展

海外に進出する際にはまず現地のビジネス展示会や見本市に出展し、現地企業と商談をする中でニーズを見極めるステップが必要です。
定期的に開かれるこれらのビジネス展示会に参加するためには、いつどの地域で展示会が開催されるのかの情報を入手することが必要で、また海外の場合には現地の企業と商談を行うための通訳も必要になります。

現地パートナーとの面談

展示会やセミナーなどで現地企業との繋がりができた場合、そこから本格的な商談をすることになります。本格的な商談を行う場合には、ビジネス面や法務面を含め、専門的なやりとりが必要になるため、スキルのある通訳者が必要になります。
また、ビジネスパートナーになりうる現地企業見つけるために、現地会社をリストアップして電話やメールでの営業をかける方法もあります。

2、会社設立

登記等法的書類の提出
人材紹介、採用
オフィス、店舗などの確保
法的書類の作成、翻訳

周到な事前準備の上、現地への進出が決まったら次に行うのは現地での会社設立です。
現地で会社を設立し、営業を始めるためには以下のステップが必要になります。
この会社設立のステップでは法的な書類が必要になりますので、現地の法律や規制などに詳しい弁護士や司法書士などにコンサルを依頼した方が無難な項目です。

登記等法的書類の提出

現地でビジネスを始めるためには、法人の登記が必要です。法人形態によって管轄の部署が異なることがあるため注意が必要です。また、外資企業の規制を設けている地域もあるため確認が必要になります。
どのような法人形態が可能なのか、外資規制にかからない営業形態はどのようなものなのかを把握するためには現地のビジネスを行うための専門知識が必要になる場合がほとんどです。現地の専門家か、日本にいる専門家を活用するべきです。

人材紹介、採用

海外に進出する際にはほとんどの場合、現地のスタッフを採用します。BtoBビジネスでもBtoCビジネスでも人件費やコミュニケーションの要素を考慮しても現地のスタッフを採用することになります。
現地のスタッフを採用するにはハードルがあります。
現地のローカルなコネクションを持っている場合にはそのコネクションを利用して採用できる場合もありますが、多くの企業にとってそのようなコネクションはありません。

そこで採用を行うには現地の人材紹介会社を利用して人材を獲得することが一般的な方法です。人材にリーチする意味でも、採用の際の待遇面を設定する意味でも現地の人材紹介会社を利用することは重要です。

オフィス、店舗などの確保

現地でビジネスを開始するには拠点となるオフィスや店舗が必要になります。自社のビジネスにとって適切な立地はどのようなところかは、現地の文化や風土、交通量などの情報を元に判断する必要があります。
特に小売や外食事業にとって立地は非常に大切です。ターゲットとなる層が移動してきやすい場所にあるかどうかなど、詳しいターゲット調査が必要になります。このような情報は自社で調査するだけではなく、現地の風土や経済状況に詳しい情報源を元に判断すべきです。
また契約の際に現地不動産会社との契約が必要になります。

法的書類の作成、翻訳

現地でビジネスを行う際には取引先との契約書や秘密保持契約を締結する必要があります。
それ以外にも、サービスを提供している場合には顧客向けの利用規約などの文書を用意する必要があります。これらの文書は法律やその業界に関する専門的な知識が必要であると同時に現地の顧客向けに現地語で翻訳をする必要があります。これらの文書は基本的に弁護士が作成します。
現地語を理解できる日本の弁護士か、日本語を理解できる現地の弁護士に文書の作成を依頼します。

事業運営

会社の設立が終わったら、そのビジネスで利益を出すための事業運営がスタートします。
日本で展開しているものと同様のビジネスの場合には現場のオペレーションは日本でのノウハウを展開することができますが、それぞれの地域にローカライズする必要がある業務も必ずあります。 採用など人事系の業務は専門知識が必要になるので、現地の進出に詳しいコンサル等に依頼した方がいいでしょう。逆にBtoCビジネスにおけるブランディングやマーケティングに関しては現地の人材をいかに活用できるかが鍵になります。

人事制度

現地スタッフの待遇に関しては各地域で大きく異なります。
給与の水準をはじめ、福利厚生の充実度合いにいたるまで、現地でスタッフを雇うための待遇をどのようなものに設定するかは現地の文化や経済状況を把握する必要があります。
また、正社員として雇用するためにはその後の昇給や昇格に関する透明性が必要です。
日本の大企業の人事制度のように昇給や昇格に長い時間がかかる場合には、スタッフの印象も悪いことが多いので注意が必要です。

ブランディング・マーケティング

BtoC事業の場合、商品やサービスの売上を上げ続けるためにはブランディングやマーケティングが必須です。近年はどのエリア、どの商材でも商品の機能だけでは売れなくなっているため、ブランディングやマーケティングなどで差別化を図る必要があります。
ブランディングやマーケティングのためには、現地の消費者がどのようなチャネルで情報を得ているかを調査し、そのチャネルに訴求する施策を打つことで認知を高めブランディングの施策として効果を上げることができます。

企業が海外に進出するために必要な店舗


海外進出のコンサルタントに依頼しなくても自社で取り組める内容

ここまでご紹介してきた内容が、海外進出でビジネスを成功させるために必要なステップでした。
以上の内容から、「自社で取り組むべき内容」と「コンサルに依頼すべき内容」に分けてご紹介します。

コンサルに依頼をする方が早くて正確な場合もありますが、その場合はコストが発生するのと自社内にノウハウがたまらないという問題があります。

「海外進出にかかる費用を少しでも抑えたい」「自社内に海外進出のノウハウを蓄積したい」場合、コンサルに依頼せずできるだけ自社のリソースを使う必要があります。

事前準備

事前準備のほとんどは自社でも取り組める領域です。たとえ海外に進出する場合でも、進出先の現地の人材を活用することで、調査などの多くは完結します。
海外では副業規定がほとんどないため、現地の一般企業に勤めるビジネスマンも帰宅後や週末に自宅でできる仕事としてインターネットで仕事をしています。

特に東南アジアは早めに自宅に帰ることが多いという点といわゆる先進国との物価差があるという点から、インターネットで他国からの仕事を請け負うケースが増えています。

日本に比べインターネット上で仕事をするという文化が一般的であるため、現地の優秀な人材に仕事を依頼することができます。

インターネット調査

インターネットで行う調査は海外の人材を活用することで実行することができます。
現地で一般的な検索エンジンを使用して、特定のキーワードを検索を実行し、その検索結果をレポートにまとめるという仕事を依頼することができます。現地の消費者の目線で検索を行うことで、よりリアルな検索結果のデータを手に入れることができます。

検索エンジンのみでなく、SNSの調査も依頼することができます。現地で一番ユーザー数が多いSNSで特定のキーワードやイベントなどの調査を行うことができます。
特にSNSでは特定のミームや文化が定着していることが多いため、それらのコードを一般ユーザーとして理解していることが、より深く正確な理解へと繋がります。

またその他にも現地ユーザーの利用頻度が高いECサイトを訪問してもらい、どのような商品がどのような価格で売れているかを調査することも、海外進出前の事前調査として必要なことになります。
現地の消費者にメジャーなECサイトやその検索結果を調査してもらうことができます。日本のコンサルティング会社に依頼するよりも現地の人材に依頼した方が正確な情報を得ることができるでしょう。

競合調査

現地進出先で自社の商品やサービスの競合となる存在がある場合には、それらの普及率や人気を把握し、それをベンチマークにして進出の戦略を策定する必要があります。

現地の競合を調査するには複数の方法があります。
まず一つはインターネットを通じた競合調査です。上記でご紹介した通り、検索エンジンやSNSで特定のキーワードを検索しその検索結果を分析することで、ある商品やサービスの概要や普及率などのトレンドを入手することができます。

現地の店舗での調査をすることもできます。小売店やショッピングモールなどの店頭に出向いて、どのような商品がどれくらいの値段で、どのようなジャンルで販売されているかのレポートを作成します。

商品の外観を写真で撮影することでデザインや大きさなども把握することができます。

また、実際にそれらの商品を購入して、中身や使用感を報告することができます。

これらの競合調査はこれまでは実際に社員が海外に出張して調査するか、コンサルタントに依頼する方法がありましたが、今ではインターネットでこれらの仕事を現地にいる信頼できる優秀なフリーランサーに依頼することで、コストを大きく抑え、またリアルな情報を得ることができます。

提携先調査

日本企業が海外進出する際には事業運営における多くのシーンで現地企業との協業が欠かせません。
協業できる企業はどのようなものがあるかは調査をすることで把握することができます。

現地語を理解することができる現地の人材に依頼することで、検索エンジンでの検索とレポート作成、現地の商工会議所などのデータにアクセスすることで協業できる提携先をリストアップできます。

これらの業務は、本業でビジネスを扱っている現地の人材であれば簡単に扱うことができます。実際にワークシフトのサービスの中でも依頼をされている業務です。日本のコンサルティング会社に依頼するよりも安価に簡単に情報を入手することができます。

現地ツアー、現地視察のアレンジ

海外進出を決定する前には必ず本社の責任者が現地の視察を行います。それ以外にも担当者が複数回現地の視察を行うことがあるでしょう。
そこで現地の視察を行う際の、現地での段取りや通訳が必要になります。
現地の通訳に関しては、時間さえ合えば現地に住んでいる優秀な人材にインターネットで直接依頼をすることができます。

現地に住んでいる人材であれば、段取りや準備なども日本にいるより簡単にすることができますし、日本語能力がありビジネスにも詳しければ通訳を依頼することができます。

現地のホテルなどの手配から商談の通訳、ビジネス展示会のお手伝いまで幅広く活用することができます。

進出エリアの絞り込み

進出エリアの絞り込みに関しては、比較的大規模な調査が必要になります。
自社の事業運営にとって、どの地域に進出するかを決定します。

マクロな視点からは、国や地域エリアでのGDPや1人あたりのGDPなどを調査することで購買力を把握する必要があります。またそれらの商品カテゴリの認知度があるかを検索エンジンが提供しているツールで調査をします。また行政機関や調査機関が出しているデータを引用する方法もあります。

マクロな視点から定量的に進出先の可能性をチェックしたら、そのあとはミクロな視点からの調査を行います。
ネットでの口コミ調査や店頭調査、街頭アンケート調査を利用してより詳細に、現地での認知度やニーズの調査を行います。

業界内構造調査(商習慣)

日本においても多くの業界で慣例があります。その業界内でのルールを守っていないと業界内の企業からうまく協力を得られないことがあります。日本と同様に多くの国でこれらの業界内のルールがあります。現地で適切なビジネス運営を行うためには、これらの業界内ルールや商習慣を把握しておく必要があります。

これらの調査を行う際には現地の業界人にインタビューなどを取る必要があります。
現地の業界人にインタビューするには現地語の運用と多少のビジネス知識が欠かせません。

現地の優秀な人材に直接依頼することで現地の業界人とのコミュニケーションを取ることができるようになるかもしれません。

テストマーケティング

テストマーケティングを行う際には実際に現地の消費者を複数集める必要があります。
これらの消費者を集めるためには現地の一般人のネットワークを持っていれば十分です。

テストマーケティングを行うためには現地の一般人を集めることが必要であるため、インターネット場で現地人を採用して、SNSなどのネットワークでテストマーケティングへの参加を応募すれば、消費者を確保することができます。

展示会・セミナーへの出展

展示会やセミナーへの出展をする際には現地の人材を直接採用することができます。
展示会や商談会を行う際には数人のスタッフが必要になります。また、出展ブースでは現地の企業が商談をしに訪れるため、現地語でのコミュニケーションが求められます。

インターネット上でこれらの人材を採用すれば、日本にいながら出展会のスタッフを確保することができます。現地人を採用することで、本社社員の出張費や人件費を抑制することができます。

現地パートナーとの面談

商談の際に必要になる通訳のアテンドもインターネットで個人を採用することができます。
コンサル会社や通訳会社を通すと品質は安定している反面、コストが高くなる傾向があります。
そこで、本業は現地企業で働いている現地の人材に面談や商談の通訳や、説明スタッフとして勤務を依頼することができます。

会社設立

人材紹介、採用

現地で法人を設立し運営を始めるにあたっては社員やスタッフなどが必要になります。
これらのスタッフを採用するためには、現地の人材紹介会社などが必要になる場合が多いですが、現地の人材に直接コンタクトを取ることができれば、彼らのネットワークから採用をすることができるようになる場合もあります。

オフィス、店舗の確保

現地に進出する際の営業所やオフィス、店舗をどの地域に構えるべきかは、現地に住んでいないと分かりません。どの形態にどの立地が適しているかは、現地の風土や文化、トレンドを理解している必要があるからです。賃料だけで決めるのは危険です。
そこで、それぞれの地域はどのような地域なのか、商品やサービスのブランドを考慮した上でそのテナントは適切かどうかを判断してもらうことができます。

事業運営

人事制度

現地でスタッフを雇った際にどのような人事制度を採用すべきかを決定する必要があります。どのようなシステムを採用すべきかは現地でスタッフとして働いている人や、現地企業で人事に関わっている人材を対象に調査をします。

ブランディング・マーケティング

BtoCビジネスを運営している場合、現地でのブランディングやマーケティングは非常に大切です。現地での認知度がほとんどないところから営業利益を出すまでには、消費者の心に印象を残すことが重要です。
どのようなブランディング・マーケティング施策が有効かについては国や地域によって大きく異なります。
BtoCビジネスではSNSや口コミによる影響が大きくなっています。テレビや新聞などの大手メディアに触れている層は高齢化が進んでおり、ターゲットの世代によって対策すべきメディアが異なります。

それぞれの地域で、どの層がどのメディアに触れる頻度が多いかは地域ごとに異なっているので、現地の消費者に調査をして、自社のブランディング戦略を策定する必要があります。

現地の消費者目線を持っている人材を集め、彼らに聞き取り調査をすることで現地の生の声を手に入れることができます。
インターネット上で仕事を依頼することで現地の消費者目線を持っている人材を採用することができます。

企業が海外に進出するために必要な店舗


海外進出のコンサルに依頼すべき業務

事前準備

カントリーリスク調査

政治的な争いや紛争、規制などの影響で現地でビジネスを運営するのには適さない地域があります。
どのような事象がどのような影響を及ぼしているかは、国際政治や法律などマクロの視点から現地を把握する必要があります。
これらの状況を判断するためには専門的な知識が欠かせませんので、海外進出専門のコンサルタント会社に依頼することをおすすめします。

ビジネスモデルの検証・コスト試算

自社のビジネスが現地で利益を上げることができるかを判断するために、ビジネスモデルやコストを再検証する必要があります。日本で利益を出すことができているビジネスであっても、進出先の法律や商習慣によってどのような影響があるかを見極めます。
協業するビジネスパートナーによっては日本よりコストが多く発生し、それによってビジネスモデルを見直す必要がある場合も出てきます。

会社設立

登記等法的書類の提出

進出先の現地で事業を運営する際には法人としての登記が必要になります。ビジネスを運営するためには法人登記をし、会計も整え、税金関係の対処をする必要があります。
そこで法人としての登記をする際には、行政機関に書類を出す必要があるのですが、多くは現地語や英語で対応する必要があるので、自社内に専門の担当者がいる場合を除いては専門家に依頼する方がいいでしょう。
海外進出のコンサルタント会社であれば登記等の書類を作成することができるはずです。

法的書類の作成・翻訳

事業を運営する際には、ビジネスパートナーや販売先との関係において規約や契約書が必要になることがほとんどです。これらの法的書類は現地の憲法や法律、条例などを遵守して作成する必要があり、作成するためにはこれらの専門的な知識が不可欠です。またこれらの書類は英語または現地語で作成する必要があります。
法的な書類を作成する際には現地の弁護士や司法書士などに直接依頼するのが適切な方法ですが、現地の弁護士などとコネクションがない、または語学の面で不安がある場合には海外進出のコンサルタントに依頼することで対応をすることができます。

海外進出にお困りの場合にはお気軽にお問い合わせください。

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