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企業が海外進出する際に少しでもコストを削減するための着目点9つ


企業が海外進出をする目的

企業が海外に進出する際に受けることができる支援


グローバル化が進む社会の中で、日本企業の海外進出はブームともいえる盛り上がりを見せています。海外進出する目的はどのようなものでしょうか?
『海外の安価な製品が輸入されて、取引先のコスト削減欲求が厳しくなり、国内での生産では価格競争力で勝つことができなくなった。
『少子高齢化によって労働力確保が難しく、人件費が上昇していくと考えられる。』
『高騰した原油を原料とした電力料金が上昇するとともに、法人税等のコストも上がっている』
などの声が挙がっています。
このようにコストの負担軽減を目的として、海外に拠点を移す企業が増えているという現状があります。

下記のグラフは中小企業の地域別海外進出の目的についてのアンケートです。
グラフを見ても分かるように、中小企業の多くはコスト削減を海外進出の目的の1つとしています。

企業が海外に進出する際のきっかけとなった理由

海外進出におけるコスト削減では、『人件費の削減』『原材料費の削減』『税金の削減』など様々な面からコスト削減をすることができます。
海外進出を考える場合、どの分野においてコストダウンが可能かについてを海外進出する前から考えておくことで海外進出の効果を上げることができます。

企業が海外進出する際に注意すべきポイントとビジネス上の課題

企業が海外進出する際に必要な費用の一覧と各国のコスト比較

海外進出を計画している企業に支援を行なっている機関やサービス

これで海外ビジネスはうまくいく。海外進出で気になる12の疑問に答えます

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業務提携先など
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人件費のコスト削減

企業が事業活動を行う上で発生する人件費には数種類あり、それぞれについてどうやって削減するのかを具体的にご説明します。

現地人件費

新興国に進出する場合、人件費は日本国内のおよそ20%前後に抑えることができます。しかし長期的な視点で見ると、新興国でも賃金の上昇・物価のインフレ化が起こり、それによって現地人件費が急速に上昇し恩恵が受けにくくなることが考えられます。
JETRO調査報告のASEAN11ヶ国の人件費調査は下のグラフのようになります。ベトナムの人件費の低さは中国やタイからの生産移転を後押ししています。

企業が海外進出をする際に参考にすべき発展途上国の人件費

「チャイナプラスワン」という言葉に聞き覚えはあるでしょうか?
かつて、中国の人件費の安さを求めて世界各国の製造業企業が中国に拠点を移しました。それにより中国は「世界の工場」と呼ばれるようになり製造業を発展させていきました。しかし、ここ10年の間に労働者の人件費が5倍ほどに上がり、中国を生産拠点にするのが困難になったことで中国からの撤退を余儀なくされる日本企業が少なくありません。

そして、中国からベトナムを始めとする東南アジアに生産拠点を移転しようとするチャイナプラスワンという考えを持った企業が多く出ました。例えばある日本企業は12億ドルを投資してベトナムのハイフォンにコンテナ埠頭を建設中です。

そして今度は東南アジアでも以前と中国と同じように賃金の上昇が始まっています。タイでは2012年に法定最低賃金が首都圏で約4割上昇し、インドネシアでも同様に2013年に首都圏で最低賃金が約4割引き上げられました。

東南アジア諸国における人件費の高騰を示すグラフ

このように東南アジアの国々も賃金が上昇しているため、海外で労働者を雇用している企業は現在の人件費だけではなく長期的なプランを持って進出先を決める必要があります。また、賃金が低い地域ほどビジネス展開における不確定要素が多く、リスクが高いと言えます。人件費が安く労働力が豊富な国には多くの外国企業が進出することでその国の経済が発展しますが、成長の過程では労働者が待遇改善を求めてストライキやデモを起こす場合があります。また民主主義や法律などの制度が整っていない国では突然企業活動を止められることもあるので注意が必要です。

日本人の従業員

日本人従業員を海外に連れていく場合、日本で雇用する場合の何倍ものコストがかかることがほとんどです。海外勤務手当、パートナーシップ手当、帯同家族手当、住宅手当、留守宅手当、子女教育手当、出張手当など数多くの費用を企業が負担をする必要があります。日本から海外に駐在員を派遣したした場合、そのコストは日本勤務時の2倍以上にのぼるといわれています。そのため現地に赴く日本人スタッフは最低限に抑えることが重要になります。

日本人従業員を海外進出先に駐在させる場合に企業が負担する費用

人材には、経営幹部と管理職やエンジニア、加えて一般職や一般工などが挙げられます。日本国内では一般工が集まりにくいという状況があるので、工場をアジアに移して、現場の技術を吸収する意欲が高いアジア人材を雇用して事業を継続させていくようなことも行われています。

開発コスト

新興国で現地の水準に合わせた製品を供給していく場合に、避けて通れないのが低価格競争です。その際に負担になるのが開発コストです。現地のニーズを理解するためには、日本で開発するよりも、より現地に近いところでニーズを把握しながら、製品開発を進める方が効率的です。
また、現地法人を販売拠点として拡大していこうとする場合、現地で販売する製品の仕様や販売方法などは現地の有能なスタッフに任せた方が良いでしょう。現地スタッフと共同で開発を行うことで人件費と開発費をどちらも削減できることができます。

一方で従業員を現地採用する場合、育成費などにお金がかかることが見込まれます。現地で能力の高い人を採用し育成していくためには研修プログラムを充実させる必要があります。海外は日本と違って転職が当たり前の社会であるため、自分の能力向上やより良い賃金と処遇を求めて転職を繰り返すことが一般的です。そのため、日本との労働環境の違いから思わぬコストアップがかかるかもしれないことに注意しておくべきです。

従業員の定着率を上げるためには、敬意を持って現地国の事情を理解し、現地社員にとって魅力ある組織を築くことが大事になります。また、給与の引き上げやボーナスなども従業員の定着率を上げる施策になります。

以上より人件費については長期的な推移を予測することが重要であり、人件費上昇にどのくらい対応ができるか考えておく必要があります。
しかし、人件費が上昇することは悲観すべきことではありません。

人件費は一人当たりの生産質量によって決まります。知識、技術、資産などを多く保有していると、一人当たりの所得も高くなります。
そもそも、賃金が上昇するのは、国内で知識層の著しい成長が起きるからです。つまり、現在東南アジアの人件費が上昇を続けているということは、東南アジアの産業構造が単純労働から知的産業に変わっていっているということです。成熟した知識を持っている現地の優秀な人材をいかに活用していくかが、付加価値を持ったビジネスを生み出す際のポイントになります。
ただの生産拠点としてではなく、高度な知識が求められるビジネスを運営していくことで、新しいビジネスチャンスを掴むきっかけも増えるでしょう。人件費削減を期待するより、労働生産性の向上目指すことで生産効率の改善につなげていくべきです。中国やインドは人口が10億人を超える人口大国であるため、発展すればするほど、消費が大きくなり非常に大きいマーケットになることが可能性を秘めています。


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材料費のコスト削減

原材料の現地調達によるコスト削減

企業が海外に進出する際に受けることができる支援

一般的な製造業における製造コストの6割に達する原材料・部品を、現地調達できるかどうかがコスト削減の鍵になります。国によっては組み立て部品に高関税を課している地域もあります。現地調達率をどこまで高めることができるかが、コスト低減には大きく影響します。

現地調達率を引き上げるには実に長い期間の地道な取り組みが必要になります。海外に拠点を移した企業の中で、「原材料・部品の現地調達の難しさ」は大きな経営上の問題に挙げられます。
ASEAN地域での現地調達率を見るとタイが一番高く55%ほど。最も低い水準にあるのがカンボジアで約9%。これらの国は、現地で補えない部品などを中国から多く調達している傾向にあります。

現地調達の難しさとして、納品先の品質基準に見合う原材料・部品が現地生産されていないということがあります。市場規模が小さく産業に広がりがないと優良品質を扱う企業の数が少なくなり、まとまった部品を効率的に現地調達できないのです。
現地調達できる部材は国によって異なります。
マレーシアでは、高品質な電子部品を製造している地元企業はほとんどありません。一方で、樹脂や金属の成型品などの外装品についてはマレーシア国内から調達しています。
『何を現地調達するのか』はその地域にごとに検討する必要があります。

現地調達率を上げる方法

それでは、現地調達率を上げるにはどうしたら良いのでしょうか。具体的な方法としては、
・現地の企業への技術指導などを通じて、地道に現地調達率を上げる。
・新規取引先の積極的な開拓などの地道な取り組みを行う。

という方法があります。
中小企業の場合、企業単体の努力だけでは限界があるため現地のコネクションを利用して調達率を上げる方法も模索しましょう。

現地調達することができるとコストは20%から30%引き下げられます。
また、輸入品を現地調達に変えることで納期短縮や為替リスクの回避など、コスト削減以外にも多くのメリットがあります。

現地が求めるクオリティー≠日本のクオリティー

提供する商品やサービスにおいて、現地では何が本当に求められているのかを考える必要があります。現地が求めるクオリティーと日本のクオリティーが同じとは限らないことに注意してください。
日本のクオリティーに固執してしまうと、提供されるものの価格でも、提供するサービス・もののクオリティーでも現地で受け入れられないものになる可能性があります。日本基準の高品質を求めることで価格が上がってしまい、現地の人にとって購入のハードルが上がってしまうことがあります。

クオリティーをどれくらい下げるか、それに伴い、原材料・部品を現地のもので補うことができるかどうかを検討しましょう。もし日本より低品質でも問題がなさそうであれば、日本で使っている高品質な材料より現地企業から手に入る品質の材料を使ってコストを削減できることができます。

その他のコスト削減

新興国は日本に比べ物価が安いので、生産拠点をアジアに移すだけで製造原価などの様々なコストを大きく圧縮することができます。
東南アジア諸国の物価は日本などに比べるとまだまだ安いですが、タイのバンコク、インドネシアのジャカルタ、ベトナムのホーチミンなど、目覚ましい経済発展を遂げている地域では日本の世間一般で想定されているほど物価が安くないエリアもあります。都市部に拠点を設けたい場合はシミュレーションを行い、コスト削減の見通しを立てるようにしましょう。

海外進出の際に削減できるコストには様々な種類のものがある


土地代

当然のことながら、高額な土地代は製品価格に反映されます。日本、特に東京の地価は世界の中でもかなり上位になります。海外に進出することでこれらの不動産費用を抑えることができ、製品の価格も抑えることができます。

建設費

建設費が最も高い水準となったのはイギリス(ロンドン)で約43(万円/㎡)、日本(東京)は6番目に高い34.5(万/㎡)となります。一方、建設費が最も低い水準となった地域はインド(チェンナイ)で約6.3(万円/㎡)さらにマレーシア(クアラルンプール)、タイ(バンコク)が7.4(万円/㎡)となります。これら建設費が低水準である国や地域の特徴としては、開発途上国や新興国、地域では東南アジア、アフリカ、中南米の国が多く見られます。
日本とインドの建設費の水準に5倍以上の違いがあります。


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円高の回避

為替通貨のレート変動も企業の海外進出に大きな影響を与えます。

円高が起こる理由は、主に以下の3つが挙げられます。
・輸出が好調になると、海外の通貨で受け取った代金を円に交換することが多くなり、円の需要が増えて円の値上がり=円高になる。
・他の国より日本の金利が高いと、円に交換して預金をして利子を受け取ろうとするので円の需要が上がり円高になる。
・資産は安全な通貨で持っていたいので、日本の政治や経済が安定していると他の通貨から円への交換が増え、円高になる。

円高が企業活動に与える影響

円高が続くと、輸出企業にどのような影響が出るのでしょうか?
円高によって今まで1ドル=12円だったのが1ドル=10円になると仮定します。今まで120円×10ドル=1200円の売上でしたが、1ドルが20円下がることで100円×10ドル=1000円の売上になってしまいます。
このように円高は輸出企業にとって悪影響を与える要因になります。
円高になる原材料は逆に安く仕入れることができるようになりますが、人件費やその他の経費、売値を考えると円高は輸出業にとって死活問題になり得る悪影響であることがわかります。
一方で、円高の際に海外進出し拠点を海外に置くことには、以下の利点があります。
・人件費などの諸コストの円払いを回避する
・投資資金の原資は円であるから、現地へ資本金を送金する場合も円高の恩恵を受けて投資コスト自体が安く上がる

ただし一旦生産設備を海外に移した以上、円安に戻ったからといって元に戻すことは難しく多大な費用がかかることを十分認識すべきです。

海外進出をすることで円高による悪影響を回避することができる


税金削減

企業が海外に「子会社」を設立し、本格的に進出する場合は、現地の税制に基づいて現地に税金を納めるのが基本的なルールとなっています。会社を登記した場合には登記した地域の会計基準に従って会計処理を行う必要があります。

法人税については、その法定実効税率を比較した場合、日本はアメリカに次いで高い税率を課せられている国です。各国の所得税(個人所得税)を比較した場合、アジアでは香港とシンガポールが安くなっています。

最高税率はシンガポールでは25%、香港の場合は17%です。
日本では高額所得者は住民税とあわせると50%も税金として徴収されることを思えば、とても安い税率だと言えます。

企業が海外進出をする際の様々な手段

上記のように海外に拠点を置くことであらゆる面でコストダウンできることは事実なのですが、海外ビジネスだからこそ発生するコストもあります。島国である日本から海外進出する際には、ヒト・モノ・カネにおいて、国内ビジネスとは異なるコストがかかることも事実です。

海外進出の方法は海外に拠点を移すだけとは限りません。
海外進出をしてコスト削減する他の方法を紹介します。

企業が海外に進出する際に受けることができる支援


拠点を海外と国内で分ける

まず会社の一部だけを海外で運営するという方法です。
本社は国内にあるが、支社を海外に移すというやり方があります。
技術開発は日本国内で、生産は海外で行う会社もあります。
このように国内と海外で仕事の分担を分けて海外進出を行う場合、どの分野においてコストダウンが可能かについて海外進出する前に考えなければいけません。
それに基づいて、海外でコストダウンが可能な分野とそうではない分野で分け、拠点を国内と海外に置くべきです。

インターネットで進出先の現地にいる人材に仕事を直接依頼する

現地にオフィス・工場を作るのではなく、クラウドソーシングを使いインターネットを通じて日本から仕事を依頼するというやり方があります。

コスト削減に関して、そもそもビジネスにおけるコスト削減とはどのような考え方なのでしょうか。コストというと金銭的な費用のことだと考えがちですが、時間や手間もコストの一つです。費用も時間も手間も省くことができる方法がクラウドソーシングです。
現地にオフィス・工場を作るのではなく、クラウドソーシングを使いインターネットを通じて日本から仕事を依頼するというやり方があります。

クラウドソーシングとは、簡単に言えば「オンライン上で不特定多数の人に業務を発注すること」です。ネット上である仕事を任せたい人がネット上でその仕事を担当してくれる依頼者を募集し、それを見つけた人が応募する形で取引が成立します。クラウドソーシングを使うことで、海外の有能なフリーランサーに仕事を依頼することができます。

クラウドソーシングを使うことで、人材へのアクセスがとてもスムーズになります。人材の情報収集と依頼内容の発信をオンラインでスムーズに行えるクラウドソーシングはとても効率的に契約を結ぶことができます。やり取りの全てはネット上で行えるため、交通費や打ち合わせにかかるタイムコストに削減ができます。また、営業との交渉や契約に関わる様々な労働コストもかからなくて済みます。

ここまで企業が海外進出をした際のコスト削減方法をご紹介してきました。無駄なコストを削減することで企業の競争力を上げることもできます。

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業務提携先など
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