海外調査が必要な業種と海外調査の方法

海外調査を使う事業ジャンルは？

日本国内は少子高齢化によりマーケットが小さくなっていく中で、日本企業の多くは日本国内に限らず、日本国外のマーケットへ進出することを企んでいます。日本国外へのマーケットへ商品やサービスを提供する際に事前準備として必要なのが海外調査です。果たして日本国内以外でもマーケットは存在するのか。それを検証するために海外調査を行います。

海外進出

日本国内で売れている商品やサービスを海外でも展開するのが一般的な海外進出です。海外進出と言ってもその方法は様々で、直営店を開店する方法や、販売委託契約を結ぶケース、営業所を開設する方法などがあります。いずれにしても事業者が取り扱っている商品やサービスが海外のターゲット地域で　ニーズやマーケットがあるのかどうかを判断する必要があります。
国内のマーケットが小さくなっていくことが確実視されていく中、多くの小売メーカーなどは長期的に海外進出に取り組んでいくことが予測されています。

訪日インバウンド

訪日旅行者向けに商品やサービスを販売するのが、訪日インバウンド事業です。訪日インバウンドにおける売上高は2014年ころから大きく伸び続けていますが、その中でも特に売上を伸ばしている事業者や商品と、そうでないものとの差が顕在化しています。その背景には、訪日客向けのマーケティング施策の違いが見られます。 どのような商品・サービスがどの地域の消費者にニーズがあって、それぞれの商品・サービスをどうPRすれば良いかを調査し、それを実行している事業者が結果として、訪日インバウンドの売上を高めています。

例えば、欧米圏と中華圏では同じ旅行客でも訪日時に求めている商品やサービスは異なります。それを理解した上でそれぞれのターゲットに向けた施策を実行する必要があります。

旅行業界では旅客の消費のステップとして旅前（たびまえ）、旅中（たびなか）、旅後（たびあと）という3つの段階に分けられます。ある商品やサービスを旅行客にアピールするためには、これらのステップでそれぞれ違うアプローチをかける必要があるのです。

越境EC

越境ECとは、通販サイトで外国人や国外在住者に販売する方法です。通販サイトを持ち、ターゲットの地域の言語でも購入・決済が可能になっている必要があります。
また越境ECの利用シーンとしては訪日後の購入が挙げられます。訪日時に魅力に感じた商品やサービスを、帰国後に継続して購入するニーズが存在します。

通販であるため基本的には目に見える商品の取り扱いになりますので、インバウンドで商品を取り扱っている事業者はぜひ越境ECとして通販サイトを立ち上げ、顧客から継続的な売上を上げるためのチャネルを準備したいところです。

海外調査を行う業種は？

メーカー（製造業）

メーカーにも大きく、食料品製造業などから化学系、電子機器系など多岐に渡ります。メーカーにおける調査では、仕入れ先などの取引先を調査する場合などに海外調査を利用することができます。

小売業

卸売を行なっている小売業では、販売先を決定するために海外での調査を行います。

自社で取り扱いのある商品がどの地域にどれくらいニーズがあるかを調査します。
もしニーズがあることが分かればそれを実際に輸出し、売上高を高めるための施策に繋げます。

製造から販売までを一貫して行うSPAの業態ではさらに多くのシーンで調査が必要になります。

・仕入れ先の調査
・消費ニーズの調査
・卸先の調査
・店舗設営のための調査

例えば消費ニーズの調査では、現地で販売する予定の商品の認知度や競合商品、またはその商品を使うシーンの生活習慣などを調査することが可能です。

旅行業

旅行業では、商品メビューを開発するために海外での調査を行います。旅行というメニューのニーズがどの地域にどれくらいあるかを調査し、商品のメニューと販売先を決定します。
ある地域でニーズのある旅行商品が分かれば、それを現地の販売代理店などで強化商品として販売することで売上を高めることができます。

調査会社

調査会社では、クライアントからのニーズにしたがって海外の調査を行います。また、自社の定期的なレポートを発行するために海外調査を実施します。
調査会社の海外調査では、自国から社員を派遣して調査を実施する方法と現地の提携業者に外注して調査を実施する方法があります。

実際の調査内容

Web調査

Webマーケティングをする際、市場や商材を象徴するキーワードがあります。しかし、同じキーワードでもWeb検索の結果は国や言葉によって違います。指定したキーワードでの検索結果をリストアップしてもらい、それを国ごとに収集することが可能です。各国の売れ筋商品やメジャーなトレンドを知れば、海外進出やインバウンド対策の役に立ちます。
また官公庁や現地企業が発信している情報を検索してレポートにまとめる調査です。

アンケート調査

主に小売製造業において、現地への展開を行う際には基本的にまずアンケート調査を実施します。
現地人の好みや生活習慣、支出の調査は海外進出の際には必須の調査です。しかし、現地人を対象に数十人以上の規模でアンケート調査を行う場合、自社のリソースだけでサンプル数を集めることは困難である場合があります。

店頭価格調査

小売業において、現地で販売されている競合商品や代替商品の現地での価格を調査します。現地の小売店で実際にいくらで販売されているかは、日本から輸出を考えているメーカーや小売業者にとっては非常に重要な情報になります。
インターネット上での販売価格の他に、現地の商店やショッピングモールでの販売価格を調査することで、その商品のよりリアルな消費の実態を調査することが可能です。

体験モニター調査

ある商品や製品の輸出の事前準備として体験モニター調査を実施することが可能です。現地に初めて進出する商品の場合には、現地の消費者からフィードバックを受けて、販売の可否や商品の改良に生かすことができます。仮に日本で売れている場合にも、生活習慣や認識の違いから現地人に受けて入れられない場合があります。
本格的な進出後に生活習慣による違いなどによる販売不振にならないために、事前に体験モニター調査を行います。

海外調査の事例

ここからはワークシフトで実際に行った海外調査について、実例と共にご紹介します。

大規模商業施設によるタイの調査

東京都内の大規模商業施設が、増え続けるインバウンド客に向けての商品拡充を行う事前準備としてタイ人の調査を行いました。
背景として、東南アジアからの観光客は増え続けているものの、タイからの観光客や売上は伸び悩んでいるということでその理由を調べたいとのニーズがありました。
この調査では、タイの中でも特に訪日に興味がある大都市の女性をターゲットに調査を行いました。

大都市の女性の中で流行しているブランドや、情報を仕入れるために使用しているメディアを調査し、タイの大都市に住む女性のブランド意識などの分析を行います。
ブランドにおける調査では、人気のレストランや化粧品、ファッションブランドを調査することで、現地での消費にかける金額や、訪日時に求める価格帯や体験などを類推することができました。

タイの大都市在住の女性にアンケート調査を実施するには、現地でのネットワークなどが必要となるため、ワークシフトの登録者をご利用いただくことで、すぐにアンケート調査対象者を見つけることができました。

日本酒の越境通販サイト

日本酒を東アジアに販売する際の調査をしてワークシフトをご利用いただきました。東アジアの飲食店向けに、日本酒を買うことができるECサイトを開設し、そこで取り扱う日本酒の銘柄を決定するために調査を行いました。
現地の飲食店にこの通販サイトを利用してもらうために、まず現地でいくつかの銘柄の日本酒の販売価格・仕入れ価格の調査を行いました。価格の調査を行うことで、現地の飲食店はこの通販サイトを利用するメリットがあるかどうかを判断することできます。また、この通販サイトの認知度を高めるために現地の飲食店に直接営業する必要がありました。営業先の事前準備として、現地の飲食店の調査・リストアップを行いました。

海外調査はワークシフト

海外調査のニーズは伸び続けており、今後より多くの事業者が海外調査に取り組み始める中、ワークシフトの世界210ヵ国10万人以上のネットワークをご活用いただくことで、既存の海外調査業者よりも大幅に低いコストで調査を実施することが可能となります。

世界中で広がり続けるシェアリングエコノミーの一つとして、個人のスキルを様々なシーンで活用する働き方も広がっています。
ワークシフトにはそのような先進的な人材が登録しているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。