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海外進出を計画している企業に支援を行なっている機関やサービス
近年、政府も後押しをしている企業の海外進出。インバウンドの盛り上がりとともにアウトバウンドビジネスも勢いづいています。
今回は、企業が海外進出する際に支援を受けることができる、公的な機関と公的な機関が運営しているサービスをリストアップしました。
また、海外進出を考えている企業様に活用いただけるワークシフトのサービスもご紹介しています。ワークシフトは海外とのビジネスをしたい、海外の人材を活用したい企業様のサポートをしております。
ワークシフトからのお知らせ
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い日本企業の海外展開が著しく難しくなったいま、今後の海外進出に向けてできることはあるのでしょうか。課題と解決策をまとめました。
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ワークシフトとは
ワークシフトに登録している海外在住の専門家が市場調査や翻訳、現地営業・マーケティングなど海外進出に関わる業務のサポートをおこないます。日本語対応、円決済可能。
> ワークシフトで依頼できる業務の参考価格
> 国や地域で登録者を検索
下記資料で海外進出の際にご利用いただいた実例をご紹介しています。
ワークシフトでは海外進出する日本企業の課題を解決します。詳細や具体例をご紹介します。
企業が海外進出する際に少しでもコストを削減するための着目点９つ
これで海外ビジネスはうまくいく。海外進出で気になる１２の疑問に答えます
海外進出の支援をしている行政機関とサービス
JETRO
まず日本で一番大きい海外進出関係の行政機関はJETRO(日本貿易振興機構)です。
JETROは全世界に展開しており、世界数十カ所の営業所を中心に全世界にネットワークを広げており、情報収集はもちろん海外進出に関わるアドバイスも受けることができ、幅広い支援を受けることができます。
Jetroの全世界のネットワークを活用して現地のプロに依頼することもできます。
JETROの中でも「新輸出大国コンソーシアム」というプログラムが存在し、海外展開を目指す企業向けのサポートを受けることができます。この「新輸出大国コンソーシアム」のコンシェルジュが日本全国に配置されており、コンシェルジュが各分野の専門家や各分野の専門機関との橋渡しをしてくれる仕組みになっています。
専門家は、海外進出の基礎段階の準備に関するサポートから各産業分野に関するサポートまで、幅広い支援を実施しているのが大きな強みです。「海外で何ができるのか」という素朴な疑問から「海外進出は自社の経営戦略上どのような意味を持つのか」といった重要な決定に関わる疑問まで支援を受けることができます。
また貿易実務や人事管理などの専門領域に関してもサポートを受けることができるので海外進出を目指す企業にとって、不可欠なノウハウを手に入れることができる重要なサービスだと言えます。
これら新輸出大国コンソーシアムの各種支援サービスはほとんどが利用無料で誰でも利用することができるのが特徴です。 政府の方針として海外マーケットを優先する方針を立てている関係から無料で手厚いサポートを受けることができます。これを使わない手はありませんね。
海外ビジネス環境調査
またJETROでは「海外ビジネス環境調査」というサービスを展開しています。これは現在すでに全世界に進出している企業に現地のビジネスの状況をアンケート形式で答えてもらうものです。いくつかの質問項目に対して現地企業が答えているため現地のリアルな状況がわかり、自社が海外に進出した際に起こりうる事態や課題を事前に予測して対策を立てることができます。進出を計画している地域や事業の業界が似ている場合にはどんな事態になりうるのかどんな問題が発生しうるのかを把握することができます。
このアンケートは今まで長い期間に渡って海外の中小企業を支援してきたJETROだからこそ提供することのできるサービスです。またこれから海外進出を考えている企業にもアンケートをとっており、これらのアンケートを読むことで、海外進出のトレンドを把握することができ、事前にリスク対応措置を取ることができます。
またJETROでは定期的に海外のバイヤーを呼んだ商談会を行なっているので、海外に出向かずとも海外の業者と取引をすることができます。
JETROのホームページを定期的にチェックして商談会の情報を入手しましょう。
これらのサービスに加えJETROでは国際ビジネス情報誌「月刊 ジェトロセンサー」や国際ビジネス情報番組「世界は今 –JETRO Global Eye」、貿易実務オンライン講座などの海外進出支援サービスを提供しています(料金がかかる場合もあります)。
中小企業庁
行政機関である中小企業庁でも『経営サポート「海外展開支援」』という名前で中小企業を対象に支援をしています。海外進出を計画、もしくはすでに海外進出している企業を対象にセミナーを開催しています。また、中小機構やJetroなどが開催しているセミナー情報もまとめています。定期的にチェックをすることで役に立つ情報を手に入れることができます。
新興国等知財情報データバンク
新興国等知財情報データバンクは主に海外における知的財産の実務情報をまとめています。主に東アジア、東南アジアにおける知的財産、特許、意匠権などの判例を閲覧することができます。自社で展開予定の商品やサービスなどに関する判例をチェックしておくことで展開後の不測の事態を防ぐことができます。
各国の個別事例を自社で全て翻訳などするのは非常にコストがかかりますが、この新興国等知財情報データバンクを利用することで個別事例に関して翻訳された情報を収集することができます。そのためコストをかけずに海外の知財事例を把握することができます。また知的財産面に関する無料の相談も受けることができます。詳しくは「海外知的財産活用ポータルサイト」をご覧ください。
中小企業ワールドビジネスサポート（SWBS）
中小企業ワールドビジネスサポートは中小機構が運営するサイトです。海外進出・海外展開を考えている中小企業に向けて様々なサポートを行なっています。
このサイトには海外進出のサポートを提供している様々な企業が登録しており、自社で海外進出の計画がある場合には事前準備から実務に渡るまでサポートを行なっている企業を探すことができます。これらの企業から支援を受けることができます。
またこのサイト内の機能を使って海外進出に関する相談をすることもできます。アウトバウンドに関するお悩みや困りごとを投稿すると、そのお悩みを解決できる企業が回答をしてくれるシステムです。
また海外展開イベントやセミナー情報をまとめているので定期的なチェックをすることで役に立つ情報を手に入れることができます。
これらの機能を全て無料で利用することができます。
中小企業国際化支援ナビゲーター
このサイトは日本商工会議所が海外展開事業者に向けて運営しているサイトです。このサイトに載っている情報の特徴として、全世界にある日本の商工会議所からの生情報であるため、各国現地の実態をリアルタイムで知ることができます。
特に開発途上国の多いアジア地域は１年単位でビジネス環境が変化していきます。そのため現地の商工会議所でビジネス現場のリアルを知っている駐在員から得ることができる情報は海外進出を考えている中小企業にとってとても貴重なものです。
ワークシフトでは海外進出する日本企業の課題を解決します。詳細や具体例をご紹介します。
ワークシフトで海外進出に関して支援できること
ワークシフトでは企業の海外進出の支援をしています。サービスには全国150ヵ国5万人の海外在住者が登録しているので現地の調査をはじめ翻訳など、企業が海外進出する際に不可欠な業務をサポートをすることができます。詳細は弊社の担当にお尋ねください。それでは順を追ってワークシフトでサポートできる業務をご紹介していきます。
海外現地の店舗調査
・海外進出を考えている
・海外現地の店舗の運用体制を実際に見てみたい
・低価格で現地事情を調べたい
海外進出に際し、現地在住のフリーランサーに頼んで店舗調査をすることができます。クライアント自ら出向く必要がないため、コストと時間を削減することができます。多人数へ依頼することで、広範囲を一気に調べることも可能です。
具体的には店舗の(可能であれば)商品棚の写真をとったり、どんな品揃えがあるのか、どんな競合製品があるのか、代替商品マーケットは存在しているのか、などを調べることができます。
また店舗の大きさやデザイン、店員などの人数も調べてレポートを作成してもらうことができます。
海外進出を計画している際の事前調査としてコストを抑えてこれらの調査を完了することができます。 依頼の際には細かい指示を出すことができるので自社のビジネスにあった調査結果を手に入れることができ、自社の海外進出に役立ちます。
Web調査
・海外向けWebマーケティングを考えている
・各国のネット事情を知りたい
・SEO対策をしたい
・ターゲット地域の業界状況を知りたい
・競合を知りたい
・進出前の費用を抑えたい
検索エンジンで検索する際に同じキーワードで検索してもその検索結果は国や地域によって異なります。指定した単語での検索結果を海外の現地に住んでいるフリーランサーにリストアップしてもらい、それを国ごとに収集することが可能です。各国の実際の検索結果を把握することで現地で普及している主要なサービスや競合を調べることができます。
具体的には、検索エンジンである特定のキーワードを検索した際にどんなページが検索結果の上位に表示されるかを調べることができます。この結果を調べることでその業界で有名なサイトやサービスはどのようなものなのかを把握することができます。競合調査としても利用できますし、提携先リストの入手としても活用することができます。
アンケート調査
・現地の人のリアルな感想を知りたい
・多くの人からアンケートを集めたい
・消費者からのフィードバックが欲しい
多くの外国人の感想が必要な場合、世界中に住むフリーランサーにアンケートを依頼することができます。知人など現地のネットワークを利用してアンケートを拡散してもらうことで、より効率的に多くのデータを収集することも可能です。
現地に進出する前にこれらのアンケートを実施することで、現地のリアルなフィードバックを得ることができ、自社の商品やサービスの改善に役立てることができます。
マーケット分析
・海外現地ではどのような商品やサービスが展開されているのかを知りたい
・現地への効果的なアプローチの手がかりが欲しい
・現地の統計などを入手したい
・現実的なビジネス規模を推測したい
世界各国の市場調査を、現地のフリーランサーに直接依頼することが可能です。ネット調査だけではわからない各国民の動向等、マーケティングに有効なデータを収集することができます。
現地の主要なECサイトで自社の商品と同様なものが販売されているか、行政機関のデータベースによる統計調査、ショッピングモールに入っているテナント調査など、現地にいなければできない調査や現地語ができなければ読めない資料などの調査を依頼することができます。日本語ができる現地のフリーランサーであれば現地語で読んだ資料を日本語にまとめることもできるため、日本にいながら進出前の調査をすることができ、海外に進出するかどうかの判断する際のコストを抑えることができます。
現地法人との商談アポイントの取得
・現地法人とアポイントを取りたいが、現地の言葉がわからない
・メールよりも電話でアポイントを取りたい
・現地のコンタクトリストを作成したい
進出を計画している先の現地の企業と商談などのアポイントを取りたい場合に、現地のフリーランサーを活用することができます。
海外現地で提携先を探している場合など、まずどこにコンタクトを取れば良いかわからない場合があります。そんな場合には現地のフリーランサーに依頼することで特定の業界の現地企業にメールや電話などでコンタクト(営業)をしてもらうことができます。
コンタクト先を探す場合にはインターネットで検索したり、業界の企業が集まっているサイトを調べ、コンタクトリストを作成します。これらの仕事もフリーランサーに依頼することができます。
コンタクトリストを作成してもらい、次はそのリスト先企業にメールや電話で連絡をしてもらいます。商談の日程を決めてもらうことができます。
また商談が決まった際に自社で通訳スタッフが準備できない場合にはフリーランサーに通訳を依頼することもできます。
現地視察・商談時の通訳・コーディネート
・現地視察に行きたいが現地のコーディネートを頼みたい
・現地法人との商談時の通訳が欲しい
海外に進出する際に現地の視察は必須になります。実際に現地の街並みや文化を確認し、さらに提携先などとの商談も必須になるでしょう。これらの現地施策にはコーディネーターや通訳が必要になります。現地の地理や交通事情をよく知っており、さらに商談時にコミュニケーションを取ることのできるコーディネーターを準備する必要があります。
そんな際にはワークシフトのフリーランスに依頼することで通訳として仕事をこなしてもらうことができます。
多言語キャッチコピー
・現地語がわからない
・現地の人に効果的なキャッチコピーを作成したい
・商品やサービスの魅力を十分に伝えたい
現地のフリーランサーを活用できるワークシフトでは、自社の商品やサービスを自社で現地語に訳せない場合は国ごとの文化や風俗を考慮したキャッチコピーを様々な言語で作成することが可能です。
キャッチコピーの良し悪しでその商品やサービスの普及の仕方は大きく変わります。現地人の心に響くキャッチコピーで、効果的なアプローチを実践しましょう。
以上、海外進出を計画している企業が支援を受けられる公的な機関と、海外進出を考えている企業をサポートしているワークシフトのサービス内容をご紹介しました。
