企業が海外進出する際に注意すべきポイントとビジネス上の課題

こんにちは、ワークシフトです。

今回は、皆様の海外進出を成功に導くためのエッセンスを紹介いたします。海外進出をお考えの企業、個人事業主様は、必見の内容となっております。

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海外進出のチャンスの拡大とその必要性

日本企業が海外進出を検討する理由は様々ですが、その主な目的は、ビジネスを拡大し会社の売り上げを増大させることです。企業は、売り上げを増大させるために国外の需要、つまり海外マーケットを狙ってビジネスを展開します。もしくは、そもそも海外マーケットを中心に売り上げを伸ばすことを想定したビジネスもありうるでしょう。現在、日本国内マーケットの縮小や通信・配送技術の進化などの要因でそうした海外進出の機運が高まりを見せています。

近年の海外の日本ブーム

ここ最近は日本の海外進出を後押しするように、世界中で日本ブームが起きています。海外進出、インバウンドを含めた両面で世界でのプレゼンスが高まっているといえるでしょう。特にインバウンドに関しては、2014年ごろから訪日旅行客が大きく伸び始め、政府発表によると2015年には1900万人、2017年には2900万人の外国人旅行客が日本に旅行にやって来ました。2017年から2018年の増加率は8.7％にとどまりましたが、それを除けば毎年約20％の増加率を記録しています。日本への訪日外国人客はまさにうなぎ登りともいえる伸び率で増えているのです。今後も少なくとも東京オリンピックまで盛り上がりを見せることは確実な見通しです。

またインバウンドだけでなく、「ジャパニーズブランド」のブランド力の高まりもあり日本製の商品や日本関連商品は海外で人気が高まっています。昔から人気のある日本食も、ユネスコ無形文化遺産登録を機にその人気に拍車がかかっています。ここ数年、日本食を提供するレストランの数は右肩上がりだというデータが出ています。農林水産省の資料によれば、アジアの日本食レストランの店舗数は、2015年から2017年の2年間で約24,000店舗増加したようです。

またここ十年間で成長目まぐるしい分野は日本酒をはじめとする酒類です。日本酒の輸出額はアジア中心に上昇中であり、平成22年から29年まで8年連続で過去最高を更新しているとのデータが農林水産省から発表されました。海外の歴史ある酒の品評会でも日本酒部門が創設されるなど、海外での日本酒人気の高まりが伺えます。そのほか日本茶や和牛なども、同様に人気が高まっていますです。この日本ブームに乗じることによって、日本からの海外展開が成功する可能性も高まっています。

新興国を中心にビジネスチャンスは拡大しつづけている

チャンス拡大といえる理由は、日本ブームだけではありません。現在、東南アジアは人口が増え続けている地域が多くあります。ただ単に人口が増えているだけでなく経済の発展により消費購買力が上がっています。
実際、東南アジアと日本の最低賃金で比較すると賃金上昇率が非常に高い伸び率を示しています。かつて日本との最低賃金格差が50倍以上あったベトナムも、ここ10年で20倍まで減少し、さらに2022年には10倍程度まで最低賃金格差が縮まるという予測がされています。ベトナムだけでなくネパールも17年時点で10倍程度、中国、フィリピンに至っては3.5倍程度まで縮まりました。このことは一面的に良いこととはいえないものの、購買や消費という観点から見れば消費力が高まり、新興国のマーケットが拡大しているともいえます。今後10年間、アジア地域において多様な商品やサービスの消費が伸びるのは確実だと言えます。
かつて安い賃金と労働者人口の多さから「世界の工場」と言われた中国も、国全体の工業化によって賃金が上昇し、購買力が高まった消費者が日本を訪れ爆買いという現象がおきました。今後消費購買力が高まっていく国や地域から第2の爆買い現象が起きる可能性もあります。
将来を見越してこのような地域をターゲットに海外進出することで、日本の商品力の高いや製品やサービスの販路を拡大し、売り上げを伸ばすことができると言えます。まさに海外進出の機運は高まっているのです。

縮小し続ける国内マーケット

また日本企業は、今後海外進出を検討しなければならない理由や背景もあります。多くのニュースで幾度となく言われていることですが、これから日本の国内マーケットは徐々に縮小することが予想されています。日本人の消費傾向も、若い世代ほど高価なもの買わない、必要最低限のものを揃えることで満足するようになっていくと言われており、またそのような調査報告が出されています。また国立人口問題研究所によれば、2065年に日本の人口は8,800万人まで減少すると予想されています。また65歳以上の割合も38.4％と高く、3,380万人が高齢者ということになります。人口動態に関しては急激な変化が生じにくいため、避けることのできない状況だと言われています。労働力不足が人口知能やロボット技術の発達で補えたとしても、外食やレジャーなどの消費力の落ち込みは避けられないのです。このような日本の状況の中で、海外に進出することでビジネスを拡大することを選択肢に入れる企業が増えていくことは当然の帰結と言えます。

日本企業の海外進出で直面する問題

ここまで、海外進出のチャンスが拡大している、そして海外進出の必要があると述べてきましたが、だからと言って必ずしも日本企業の海外進出が成功するとは限りません。たとえ日本の大企業であっても海外進出が失敗に終わる例は数多く存在しています。なぜこのようなことが起きるのでしょうか。このようなことが起きる原因について説明していきましょう。
大きく分けて海外進出をする際には、注意すべき3つのポイントがあります。情報不足の問題・言語の問題・商習慣の問題。以上のポイントにおける、海外進出の際に課題とその解決策をご紹介します。

情報不足の問題

海外進出する際の大きな問題として「ビジネスを成功させるための情報が足りない」という問題が存在します。
現地に進出し、実際に売り始めてから売れるかどうかがわかる、というのでは当然リスクが高すぎます。そのため事前にビジネスに関する情報を集める必要があります。これらの市場情報には、国や国際機関が出している統計情報などの定量的な調査データと現地人の意識や嗜好などがわかる定性的なデータが存在します。定量的なマーケット情報と定性的なニーズ情報の収集することで、現地情報のインサイトが見えてきます。これを自社のビジネスと照らし合わせることで海外進出を成功させるための指針を手にいれることができます。海外進出を成功させるために重要なこれらのマーケット情報がわからないことには、ビジネスが成功するかどうかを予測・判断することはできません。それにもかかわらず、日本企業はどの情報も十分に持っていないことが少なくありません。なぜなのでしょうか。

ここには日本企業が海外進出する際に直面する予算の壁の存在があります。海外調査となると、ちょっとしたアンケート調査でさえも最低何十万円の費用が掛かることも少なくありません。現地視察を行うにも非常に時間や費用が必要です。またマクロな調査であれば、進出のための予備調査だけでも数千万の調査費用がかかることも珍しくありません。資金が潤沢にある大企業であればこうした予算の問題をクリアできますが、多くの企業は限られた予算の中で、十分に情報を集められずに海外進出を始めてしまうのです。また大企業でさえも、競合他社の情報を十分に集めなかったために撤退してしまうケースも実際にあるのです。

言語の問題

次に、海外に進出する際にもっともよく挙げられる一般的な問題として言語の問題があります。ビジネスの際にコミュニケーション面で困難があることはとても大きな問題です。日本から海外に進出する際には、現地で日本語がわかる地域はほとんどありません。英語であれば多くの地域で通じますが、日本人は基本的に英語が話せる人が少ないため、こうしたコミュニケーションの問題が真っ先に想像されるでしょう。

そのため通訳が必要となる場面も数多く存在します。現地の商談や顧客対応の際にはただ会話ができるだけでなく、流ちょうに話せることが必要になることもしばしばです。現地企業へ商談のアポイントを取る際にも現地企業の情報を手にいれる必要がありますし、実際の商談の際には通訳を介することが不可欠です。

それに付随して発生するのが商品やサービスに関する説明の問題です。商品・サービス説明を現地語で違和感なく、また魅力的に映るように翻訳することは非常に重要です。またWebで完結するようなサービスでない限り、口頭で説明できる人材を準備する必要もあります。また広告やキャッチコピーに至っては現地の文化や流行を加味した上でのよりレベルの高い翻訳・意訳が必要になってくるでしょう。海外の現地でビジネスを展開する上で、言語とコミュニケーションの問題は非常に大きいため通訳者を準備しておくことはとても大事なことだといえるでしょう。

商習慣の問題

国によって現地の文化があり、商習慣やビジネスに対する考え方も文化的な違いがあります。例えば、連絡への返答時間や時間に対する考え方は日本と異なっているため、それらの違いを考慮に入れる必要があります。

ただ日本企業は、特に東南アジアなどの新興国へ進出する際に、ややもすると現地人材に日本の商習慣を押し付けてしまう傾向にあることもたしかです。もちろん日本の商習慣が一概に悪いわけではありませんが、海外現地でビジネスをする上で問題となってしまう可能性は留意するべきでしょう。

また日本での成功モデルにこだわるケースもあります。特に大企業の失敗例で見受けられるのがこちらのケースです。たとえ情報不足を克服できても、日本で通用していたことをそのまま適用するだけで成功できるわけではありません。こちらも海外でビジネスを始めるにあたって注意すべきポイントです。

解決策としてのワークシフト

さてここまで見てきた海外進出における3つの問題の解決策として弊社のクラウドソーシングサービスを紹介いたします。

まず情報不足の問題を解決するために、現地の人材直接依頼することができます。多くの企業で海外調査の費用が高騰してしまう原因は、実際に調査をするまでに中間業者を何社も経由してしまうために発生してしまう中間マージンによるものがほとんどです。これにより時間もかかり、費用もかさんでしまいます。現地競合企業や協業見込みのある企業のリストアップ調査であれば、ワークシフトに登録している調査対象地域に在住の人材に直接依頼することで費用を安く抑え、一般の調査会社に依頼するよりも圧倒的に早い期間で納品物を手に入れることができます（ワークシフトではあるクライアント様から海外の調査費用が20分の1になったと評価をいただいたこともございます。詳しくはお問い合わせください）。これらは情報不足だけでなく、翻訳・通訳（特にマイナー言語）の依頼などに関してもあてはまることです。

また現地語を使って調査をすることで、リストアップされる情報がより正確になる可能性もあります。例えば、ネットで検索した際に現地語でしかヒットしない現地企業があり、それらもリストアップできるという付加価値も考えられます。他にも、現地人に依頼することによってタイムリーに現地の情報にアクセスすることができます。またリアル店舗での調査実施はもちろん、競合製品やサービスのレポート作成や写真撮影なども様々な用途があるでしょう。こうした現地在住者でないと見つけにくい情報の付加価値には、現地でビジネスを展開したい企業にとって大きなメリットあると言えます。

2つ目の言語の問題については、費用が大幅に安くなることに加えて、それだけでなく外国人に翻訳・ネイティブチェックしてもらうこともポイントです。現地の方にチェックしてもらうことによって違和感のある翻訳やあまりウケの良くないキャッチコピーなどにもフィードバックをもらうことが可能です。（これは言語だけでなくデザインやウェブ制作にも関わることでしょう。）

最後に商習慣の問題についてです。
ワークシフトに登録している外国人は現地でプロフェッショナルとして働いている人が多いです。なぜなら海外では日本のように副業を禁止されることはないため、本業を持ちつつも外国企業と働くことができます。純粋なフリーランスの方もいますが、副業として仕事を行うパターンも非常に多いです。例えば、本業として現地のコンサルタントを行っている方に、副業としてコンサルティングを依頼することも可能です。つまり現地のビジネス事情に詳しくプロとして活躍している方にネットを通じて直接仕事依頼ができるのです。

加えてワークシフトでは日本での留学経験や就業経験を持っている登録者が多いという特長もあります。そのため日本のビジネス事情にも詳しく、日本語のスキルを持っている方も多数登録しています。また特にヨーロッパには現地在住の日本人も多く気軽にビジネスの相談が可能です。
このような人達にアウトソースできるのが、ワークシフトの大きな魅力です。

最後に

ここまで、日本企業の海外進出チャンスが拡大していること、海外進出の際に直面する課題を3つのポイントに分け、その解決策としてのワークシフトのサービスについてご紹介してきました。最後に海外進出において重要な心構えお話をしておきます。売り上げ拡大の役割を果たすことのできる海外進出ですが、当然失敗する可能性もあります。どれだけ情報を集めても、その読みもずれてしまうこともしばしばです。これは日本国内でビジネスを始める場合でも同様ですが、海外進出を始めたとしても現地で成功するかどうかはやってみないとわからない部分も少なからず存在します。

また、ビジネス環境の違いから思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。例えば中国ではビジネスを始めるために現地の政府関係者と事前に関係を作る必要がある場合もあるらしく、日本基準の進め方ではうまくいかない場合もあるようです。そのような例など上手くいかないことも考慮して、地に足のついた戦略を考えることが、海外進出を成功に導く何よりも大切なエッセンスなのです。

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