これで海外ビジネスはうまくいく。海外進出で気になる１２の疑問に答えます

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海外進出にあたって想定しておかなきゃなことってなに？

「海外進出したいけど何から始めればいいのかわからない…」
「そもそも海外進出すべきなのかわからない…」
「どこが狙い目の市場なんだろう…」

ビジネスの海外進出を考えるにあたり最初にぶつかりがちなこれらの疑問について、よくある問題点や重要性、解決法をご紹介しています。
まだ海外進出はしていないものの、海外進出を検討している企業のみなさまのお役に立てるようにこの記事を作成しました。

ビジネス活動をするための費用、機会、法律、税制などに関する疑問にお答えしています。
また、ある程度海外進出について検討しているものの、まだ疑問点が残っている場合や、今後どのような問題が起こり得るのかを洗い出したい事業者の方々にも活用いただける内容となっています。

> 企業が海外進出する際に注意すべきポイントとビジネス上の課題 - ワークシフト

> 企業が海外進出する際に必要な費用の一覧と各国のコスト比較 - ワークシフト

> 企業が海外進出する際に少しでもコストを削減するための着目点９つ - ワークシフト

> 海外進出を計画している企業に支援を行なっている機関やサービス - ワークシフト

> 海外進出のコンサルを依頼する前に自社でできること13選 - ワークシフト

海外進出はまずどこから始めればいいの？

海外進出に関わる疑問にはさまざまなものがありますが、自社が海外進出する際にまずぶつかる問題は、どこから何から始めれば良いかという問題です。
自社が海外進出する目的を明確にした上で、どのようなアクションをするべきかを決定します。

まず判断すべきは、自社のビジネスが海外で利益をあげられるかどうかです。
そのため、自社の商品やサービスを海外で販売する先があるのかを調査する必要があります。取引先を確保することができなければ当然、現地でビジネスを続けることはできません。
自社が提供する商品や製品のマーケットがあるのか、競合製品はあるのかなどの調査を行って利益を上げられる可能性があるかを調査します。

海外進出に必要なノウハウや情報は以下のリンクからもご覧ください。
> 企業が海外進出する際に注意すべきポイントとビジネス上の課題 - ワークシフト

現地のマーケットを調査する

現地でのニーズやマーケットの大きさを調査する際にはいくつかの方法があります。
まず１つ目の方法は海外進出を支援する公的機関を利用することです。Jetroなどの全世界に支店を持っている行政法人に依頼することで現地の情報を仕入れたり現地人向けのアンケートを作成することができます。ただし、Jetroの場合には細かくカスタマイズした調査ができなかったり、多少のコストがかかることがデメリットです。

２つ目の方法は民間の海外進出コンサルタント会社に依頼する方法です。これらのコンサルタント会社はJetroなどの行政機関に比べて細かい調査にも対応することができますが、一方で多くの費用がかかるのがネックです。最低でも20~30万円、中規模程度の調査で100万円程度の費用がかかります。

３つ目の方法は外国に住んでいる人に直接依頼することです。海外に住んでいる人であれば現地の情報を簡単に入手することができます。
また現地の人にネットを通して直接依頼をすることで、調査のコストを大きく抑えることができます。

現地の法律は自社のビジネスを進める上での障壁にならない？

次に挙げられる海外進出の疑問として、法律的に大丈夫かという疑問があります。現地に進出した場合に自社の製品やサービスが現地の法律に違反していないか、または運営形態が法律に違反していないかを調べる必要があります。輸出規制、輸入規制があると日本では問題がなくても現地では違法になってしまうこともあります。

自社の製品やサービスが現地の法律に違反していると海外進出がうまく進まない状況になってしまいます。 例えば、日本に持ち込まれた海外のサービスが違法となってしまった一例として「Uber」のサービスが挙げられます。
Uberとは、タクシーの代わりに自家用車で利用客を乗せるライドシェアサービスの名称です。サンフランシスコで始まったこのサービスは、安価で気軽に利用できることから急速に現地のタクシー業界を席巻し世界中に広まっていきました。それはシェアリングエコノミーが及ぼす生活の変化を「ウーバライゼーション」と称する程であり、Uberはここ数年で勢いづいているシェアリングサービスの代表格と言えるでしょう。

しかしこのUber、「自家用自動車で有償で運送を行う」行為が道路運送法上違法となるとして日本国内では主力のライドシェアサービスを展開できていません。（タクシー配車を主とする限られたサービスのみを展開しています）また、台湾でも道路交通法の改正によってサービスを撤退せざるを得ない状況になりました。(2017.4 に一部の認可を受けた業者のみと提携することで営業再開）

このように自社の製品やサービスが現地で違法とならないかをはじめ、将来違法となり得るバックグラウンドや前例が存在しないかも確認しておく必要があります。日本で問題なく運営できているものが海外でも受け入れられるとは限らないので注意が必要です。

自社の商品やサービスは実際に現地で売れるのかという疑問

海外に進出するにあたり現地で自社の商品やサービスが売れるのかどうか。この疑問は自社のビジネスを海外に展開するにあたりもっとも重視するべきポイントです。実際に売れるかどうかを判断するには現地のマーケットや文化、生活の情報を入手する必要があります。
場合によっては自社の商品を現地向けに改良するという判断も必要になることがあります。

具体例としてカレーの「CoCo壱番屋（ココイチ）」の海外進出が挙げられます。日本ではリーズナブルな価格で好評のココイチですが、タイでは日本でのイメージとは真逆の「お洒落な日本式高級カレー」というブランドイメージで売り出しています。食材は日本米と日本のルーを使う日本式を採用しており現地のカレーとの差別化を図りつつも、辛さに関してはタイ人の好みに合わせてかなり辛い設定になっているようです。
「日本式の高級カレーを食べたい」というニーズのある中で、現地の文化・風習に合わせて進出した好例と言えるでしょう。

また、商品の認知度を高める試みも大切です。その中でもWebマーケティングは外せない要素です。とりわけ海外では商品宣伝にSNSが使われている頻度が日本よりも高く、CtoCのマーケットにおいてはSNSの運用次第で海外進出の成功が決まると言っても過言ではないでしょう。日本とは異なる現地に合わせたプロモーション活動が必要になるのです。海外進出を成功させるために、Webマーケティングの体制を整える必要があります。

特に若年層をターゲットとした製品やサービスで海外進出する場合にはWebマーケティングは必須となります。主要なWebマーケティングといえばSNSやリスティングが中心ですが、他にも現地の有名ブロガーやインスタグラマーに商品拡散を頼むというのも一つの手です。

現地の市場規模はどのくらい大きいかという疑問

進出先に自社のターゲット市場がどれくらいあるのかという疑問は企業のみなさんにとって当然のものでしょう。 製品によってどのエリアにどの程度のマーケットがあるかは千差万別です。ニーズの数だけ市場があると言えます。
どれだけニーズがあるかはその製品によって大きな差があるにせよ、昨今急成長を続けているASEANの市場は見逃せないものがあります。

グラフが示す通り、近年は中国よりもASEAN諸国への投資が人気になっています。特に尖閣諸島問題で日中関係に緊張が走った影響もあり、2012年以降、日本の対外投資が中国から東南アジアに移った様がうかがえます。 ASEAN10ヶ国の実質経済成長率は5.1%、平均年齢は29.1歳となっています。 経済発展目覚ましく若い労働力の多いASEAN諸国。海外進出はまずASEAN諸国の中から検討すべきだと言えます。

海外進出に必要なノウハウや情報は以下のリンクからもご覧ください。
> 海外進出カテゴリの過去記事一覧 -ワークシフト

【疑問】現地での生産コストはどのくらいかかる？

海外進出の目的として、新たなマーケットの開拓はもちろんありますが、その他にも製造業における原価削減、円高回避なども考えられます。
人件費に関しては、アジア圏は日本及び欧米ヨーロッパ圏に比べて安くなっています。
原材料費に関しては、部品を現地で調達できるか、それとも日本から輸入する必要があるのかで大きく異なってきます。日本から輸入する場合、輸送費のコストだけではなく資材の保管倉庫などの設備費も必要になります。

また、為替通貨の影響で海外に生産拠点を移すというのもあり得ることです。80年代後半には多くの日系企業がアジアへの進出を開始したのですが、その多くは当時の円高がきっかけとなっています。
一旦生産設備を海外に移した以上、円高から円安に為替が変動しても現地に移転した生産設備などを元に戻すのが難しいことは言うまでもありません。

【疑問】海外だと人件費、労働力のコストはどれくらい異なる？

各国の主な都市での賃金を比較してみました。

先進国に比べて中東や東南アジア、中国の人件費は低いことがわかります。

人件費が低いのは企業活動にとって魅力的ですが、人件費の削減のみを狙って海外進出を図るのには慎重になる必要があります。
現地で採用する労働者の人件費は日本に比べて大幅に安いことに変わりはありませんが、日本から現地へ出張する際の人件費は大きくかさむことが考えられます。

現地在住の日本人の費用は、給料のみならず、社宅費用、日本への出張費用など福利厚生費用が追加で加わり、国内に比べてかなり割高になります。
また、それに加えて原材料や部品などを現地でまかなえず、もし他国や日本から調達することになれば、それらの運送費や倉庫代も追加で必要になります。
人件費の削減が必ずしも生産コストの削減につながるとは限らないことに留意しましょう。

また、JETROの「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」 （https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2016/a8e57d548852f070/report.pdf ） によると、海外進出した日系企業の抱える経営上の問題点の一位が「従業員の賃金上昇」となっています。インドネシア、中国、ベトナム、ミャンマーでこれらに回答した回答者が全体の七割を超えたようです。
実際、2017年度は実質賃金成長率の予想が高い国から、ベトナム(7.2%)、ルーマニア(5.7%)、タイ（5.6%)となっています。中国は4.0%と他の東南アジア諸国よりは低い水準にはなっています。

現在、アジア全体で人件費自体は世界的に比べれば低い水準となっていますが、今後のその上昇率を想定してこれらの地域に進出する必要があります。

【疑問】外国資本への規制は大丈夫？

海外進出に際し、一つの障壁として会社設立時の外資規制があります。
国ごとに外資の禁止業種や制限業種が規定されています。とりわけ新興国では卸小売業の規制が多く見られます。その一方でWTOへの加盟によって段階的に緩和されているところもあります。 ASEANで言えば具体的にタイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアでは多くの外資規制が設けられているので注意が必要です。

また、外資規制の規制例を挙げると、業種によっては外国資本は株式の過半数以上を持つことができない、複数店舗での出店ができない、などが挙げられます。これらの規制の背景には現地の国内産業、家族で経営するような零細の店舗を守るためというような意図が見えます。ただ、製造業に関しては、外資の参入によって現地の雇用を大量に生むとして、制限を設けていない業種もあります。

シンガポールやカンボジアは外資の規制がほとんどない国として知られています。

【疑問】東南アジア諸国の政治・経済の状況は？

中国、ASEAN５か国、日本、世界平均の実質GDPの成長率を示したものが下図になります。（２０１７以降は予測）

上表から、まず中国の経済成長率は右肩下がりであることが見てとれます。また今後五年で中国とASEAN５（タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール）のGDP成長率はほぼ並ぶことが予想されます。
また上図にはありませんがミャンマー、ベトナム、カンボジアといった国も各年6%を超える水準で成長しています。
「ASEAN及び中国における日本の国別投資額の推移」でご紹介したグラフと重ねてみても、経済成長への期待が投資につながっていることが見られます。

海外進出を判断するにあたって、現地の政治や経済の状況は大切なファクターとなります。
現地の経済状況を知るにあたっては、統計情報から経済の指標を追いかけるという方法があります。これらの数値を確認するには伸び率と規模に注目しましょう。
また、近隣地域の国についてその国との違いを明らかにするのも大切です。例えば、フィリピン進出を考えているならばその数値を他のASEAN地域と比べてみてフィリピンの状況を判断します。

世界の政治・経済の状況は刻一刻と変化しています。
最近世界を震撼させた例といえば、イギリスのEU離脱決定やアメリカのトランプ政権による様々な政策です。これらの政策の影響で各国の外国企業は次々と対応を迫られる事態になりました。 グローバル化が進むに従って、一国が全世界に与える影響は大きくなります。進出先のみならず、全世界の政治・経済状況を把握しておくことが海外進出のリスク軽減に繋がります。

【疑問】現地に自社との競合企業はいるのかどうか？

似たような商品やサービスを販売している企業が現地にある可能性は十分に考えられることです。
現地にそのような企業があった場合にそういった企業とは競合するのか、協業関係に持ち込むのか、２つの選択肢が考えられます。

もしも競合を図る場合、自らの強みを押し出しつつ他企業との差別化を図る必要があります。先に挙げたココイチの例など、国内よりもあえて価格帯を上げて質の高い日本ブランドを前面に押し出すなどはよく見られる戦略です。
また、他の例ではSNSサービスの「LINE」が挙げられます。

日本では圧倒的なシェアを誇るLINEですが、海外ではFacebbok Messanger やWhats App などといった他のチャットサービスに後塵を拝しています。
ただ、LINEは他の競合他社に比べて「ユーザー１人当たりの売上が大きい」という特色がありました。スタンプ販売の成功によって売上を出していました。
そこでスタンプで収益を上げようと国ごとにご当地スタンプを作る試みをしました。同じLINEの公式キャラクターであっても、その国民に受け入れられるようにキャラクターのフォルムを少し変えたり現地のスラングを取り入れるなどをして地域ごとにオリジナリティを出していきました。

プラットフォーム化を図ることで進出を成功させた国もあります。国民の８割以上がスマートフォンを使用しているタイでは「LINE TV」「LINE MUSIC」「LINE Man」といった動画・音楽配信、宅配サービスを始めました。人気コンテンツの無料開放や外食を好むタイ人の現地事情も相まって、おおむね好調にサービスは伸びています。
このようにローカライズを図ったり現地の風習に合わせてサービスを変化させることでLINEはシェアを伸ばすことに成功しました。

【疑問】協業できるパートナーはいるのか？

進出先の地場企業と協業を図ることも十分に考えられることです。その場合、まずは自社と同じビジネスを行っている会社から候補を探すのが基本となります。
協業を図るメリットとしては、相手の会社の顧客リストや販売ネットワークを使えること、双方向の技術支援や生産設備を使えることが挙げられます。

一方で相手の既存製品も製造販売が継続される場合は利害衝突が生じる、従業員の流出、協業パートナーから厳しい条件を提示されるなど、協業によって引き起こされる問題も多々あります。
同じ顧客リストを持つ、違う製品のメーカーの場合は利害衝突のリスクは減りますが、一方で技術や設備を共用するメリットがなくなります。

中小企業の協業例が、 経済産業省貿易経済協力局　「海外事業者との投資提携事例集」にまとめられています。
（　http://www.kanto.meti.go.jp/webmag/series/kaigai/images14/1410kaigai2.pdf）

協業企業を探すときには、専門家などを起用してパートナー側に対して望む条件をクリアする候補先を公開情報などからリストアップして、その後直接的な打診や工場見学を行うなどして絞り込むのが一般的です。

【疑問】現地の統計情報を知りたい

統計情報は公的機関から様々なものが公開されています。
今回の記事でもJETRO（日本貿易振興機構）やIMF（世界銀行）の公開している統計情報を基にグラフを作成しています。
情報を得ようとしても日本語で情報を入手できるサイトは限られています。都市や地域レベルの情報を手に入れようとしても多くのサイトは現地の言葉で書かれています。
翻訳の際にGoogle翻訳を使用したとしても翻訳の精度には限界があり、翻訳業者を通して調べるのもコストがかかってしまいます。

安価に現地の統計情報を得る手段の一例としては、クラウドソーシング等のサービスを用いて現地語の堪能な人に直接頼む方法です。知りたい情報を指定して効率的に統計情報の翻訳を頼むことができます。

【疑問】現地の税制はどうなっているの？

世界各国で様々な税制が採用されているため、各地域の詳細な税制はその都度調べる必要があります。今回は海外各国における税制の基本的な考え方についてをご紹介します。
一般原則として、日本居住の日本人（日本法人を含む）は、全世界の所得に対し日本で課税され、かつ海外所得について源泉国で当該所得に課税されます。
日本の税法では、本店所在国（居住地国）が日本である企業を、内国法人としています。日本企業は日本国内と海外支店での所得合計で課税されます。その際、海外支店は課税対象になりますが、現地法人は本店所在国が外国なので対象にはなりません。
また、原則として海外で営業活動を行って所得が発生した場合はその国で課税されます。
従って、海外支店の場合は所在国と日本で二重に課税されます。ただし、海外で納めた所得税は、日本の外国税額控除の適用を受けて、一定の条件で所得税額から差し引くことができます。
多くの海外の国でも同様に、その国の居住者に対しては全世界所得について課税していますが、香港など一部の国では海外で生じた所得を非課税としているところもあります。

海外子会社を設立するよりも海外支店の方が手続きも資金も少なく立てることができます。
ビジネス活動にとって課税は大きな要因になりうります。自社の将来ビジョンを見据えつつ、どの地域にどのような形態で進出するのかを決定しましょう。国際弁護士や公認会計士に相談してもいいでしょう。

ここまで、海外進出に関わる疑問をリストアップし、それぞれで起こりうる不安について解決策をご提示して来ました。
海外進出の際にはこれらに注意をしてくださいね。

海外進出に必要なノウハウや情報は以下のリンクからもご覧ください。
企業が海外進出する際に注意すべきポイントとビジネス上の課題 - ワークシフト

ワークシフトでは海外進出する日本企業の課題を解決します。詳細や具体例をご紹介します。

○出典
JETRO各種ページ

IMF　World Economic Outlook Database
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2017/01/weodata/index.aspx

ワークシフトリサーチ　「タイへの海外進出を成功させるために知っておくべき知識と事例」
https://workshift-sol.com/research/detail/30

PwC　ASEAN Economic Dushboard
https://www.pwc.com/jp/ja/japan-knowledge/archives/assets/pdf/asean-economic-dashboard-1505.pdf

コーン・フェリー・ヘイグループ　「2017年度世界の報酬同行調査」
https://www.haygroup.com/downloads/jp/2017_Global_Survey%E3%80%80.pdf

日本企業の海外進出支援サイトヤッパン号「東南アジア諸国の外資規制」
http://www.yappango.com/column/column-singapore-01.html

セカイコネクト　「ラインの海外展開から学ぶ、日本に必要なマーケティング戦略」
http://world-conect.com/line-worldwide

家族で台湾移住　「台湾でUberが違法となり営業停止！→再開した！（2017年4月）」
http://clubtaiwan.net/blog/2017/02/27/uber/