ベトナムへの海外進出に役立つ2019年の最新情報

海外進出

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日本からの投資が増え続けている
隣国韓国でもベトナム進出の熱が高い
ベトナムと日本の繋がり
住友商事がベトナムで工業団地を操業開始

ベトナム統計局によると2019年1~3月期のベトナム国内総生産（GDP）は前月同期比6.8％増となりました。
2018年通年でのGDP成長率は7.1%で、過去10年間で最も高い成長率を示しています。またベトナム全体のGDPでも2018年現在、10年前の約2.5倍のGDPを記録しています。また貿易黒字も68億ドルとなり大幅な貿易黒字を記録しています。同1~3月期の輸出は前年同期比4.7％増、輸入は8.9％増となり、対外貿易の分野でも成長を続けるとの予測が出ています。

IMFのデータによると、世界190カ国中ベトナムは昨年7位の経済成長率を記録しており、アジアでは3位に位置しています。アジアではバングラデシュ、カンボジアに次ぐ成長率のためベトナムは世界で見てももっとも勢いのある地域だと言っても過言ではありません。

中国の海南省で開幕したボアオ・アジアフォーラムで発表された「アジア競争力2019年度報告」によるとベトナムの競争力はアジアで15位と、前年よりも9位ランクを上げています。

またHSBCによるレポートでも、ベトナム経済は今後も高い成長率を維持するとの予測が出ています。

上記のデータからわかる通り、ベトナムは安定して経済成長を続けています。今後も高い経済成長率を維持することが見込まれており、日本企業の進出のチャンスは依然として残っています。

ベトナム進出に関する詳しい情報はこちらをお読みください。

https://workshift-sol.com/lp/view/business_overseas_vietnam

日本からの投資が増え続けている

日本からベトナムへの投資額も大きくなり続けており、2015年に年間18億ドルだった投資額は2年後の2017年には87億ドルとなっており、2年間で投資額が実に5倍にも膨れ上がっています。この事実から分かる通り、日本からベトナムへの期待も非常に高まっています。

実際、Googleによる検索数でも、タイ進出よりもベトナム進出の方が検索数が増えており、日本からの関心がベトナムに強く注がれていることがわかります。

隣国韓国でもベトナム進出の熱が高い

韓国の2018年の直接投資額は31億6,217万ドルで新設法人数は800社以上となり、いずれも過去最高を更新しています。韓国のベトナムへの直接投資額は世界全体の中で5位の規模でしたが、新設法人数はアメリカや中国を大きく上回り1位を記録しています。
韓国がこれだけベトナムへの進出を進めている背景として、中国の人件費高騰が挙げられます。韓国企業は製造業の生産拠点の多くを中国に置いていましたが、近年の中国での人件費高騰の影響を受け、製造業の生産拠点をベトナムに移しているという事実があります。

韓国の製造業企業にとってベトナムは韓国から比較的近いという地理的な優位性や若年層の優秀な人材を多く抱えていること、ベトナム社会・政治の安定性、同じ儒教圏による文化理解の高さによって、進出先として魅力的になっています。

また、経済成長を続けることでベトナム国民の一人当たりのGDPが増えることで購買力も高まるため、ベトナム国内での売り上げ増も期待し、各国が進出を進めています。

その一方で、ベトナムが経済成長を続けることで一人当たりのGDPが増大し、賃金の面でベトナムを選ぶ理由が乏しくなる可能性もあります。中国で起きた同じ状況になり兼ねないため、安易にベトナムに進出することは避けた方が良いと言えます。

また発展途上国だった中国などが経済発展を遂げてから陥った中所得国の罠にベトナムが嵌らないとも言えず、10年単位での長期的スパンでは注意が必要です。

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ベトナムと日本の繋がり

企業レベルでの投資額増加に加え、行政府の間でも経済的な交流は広がる見込みです。

2018年7月、日本政府はベトナム政府と、同国からの介護人材の受け入れ拡大の政策を取り決めました。1年以内に3000人、2020年夏までに1万人を目標にベトナムの介護人材を日本で受け入れる計画です。

この計画は従来のペースよりに大幅に拡大する数値目標となっています。ここ10年で計3,000人程度の受け入れだったため、1年で3,000人という目標は従来の倍近いペースとなる目標です。

住友商事がベトナムで工業団地を操業開始

住友商事がベトナムで工業団地の操業を開始しました。総事業費は約100億円の規模です。中国の人件費高騰などから製造業の脱中国化が進む中、大きな拠点が完成しました。

すでに10社程度の操業開始が決まっており第2期区画の整備も進める予定となっております。

直近数年ではベトナムでは中間所得層が増加し、製造業における安い人件費に加え、購買力の上がったベトナム国内の消費者をターゲットとした食品産業の進出も相次いでいます。