こんにちは、ワークシフトです。

今回は海外進出をお考えの企業のみなさまに、海外進出の成功確率を少しでもあげるための方法をサポートできたらと考えています。

海外進出のメリット・デメリット

海外進出のメリット

企業が海外進出をする際の主な目的は、ビジネスを拡大し会社の売り上げをあげることです。そのために日本の外のマーケットを狙ってビジネスで進出します。

もしくはそもそも海外で売り上げを上げることを想定したビジネスもあるでしょう。

海外進出を考えるのであれば、高い技術力を持っていたり、海外にも例がないオリジナルの製品であったり、日本独自の製品・商品だった場合には海外でも売ることができ、売り上げを拡大することができます。海外販路の拡大が海外ビジネスの成功に繋がります。

特に、ここ最近は世界中で日本のブームが来ているようで、日本への訪日外国人も増えています。日本自体のブランド力の高まりもあり、日本からの海外展開が成功する可能性も高まっているようです。例えばアメリカでは日本食を提供するレストランの数がここ数年は右肩上がりだそうです。

海外進出のデメリット

売り上げ拡大のために役割を果たすことのできる海外進出ですが、当然デメリットもあります。これは日本国内でビジネスを始める場合でも同様ですが、海外進出して始めたビジネスが現地で成功するかどうかはやってみないとわからない部分も少なからず存在します。

それと現地の消費者の嗜好・傾向に関する情報が日本よりも少ない場合も多いです。前例がないビジネスに関してはある程度の情報収集はできますが、情報収集の仕方によってはその読みもずれてしまう可能性が高いと言えます。

また、ビジネス環境の違いから思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。例えば中国だとビジネスを始めるためには現地の役人とパイプを作る必要がある場合もあるらしく、日本基準ではうまくいかない場合もあるようです。

海外進出を取り巻くビジネス環境

ここ数年のIT環境の進化により海外進出の敷居は下がっています。例えば、情報のやりとりをするためのメッセージ機能はとても進化しています。インターネット回線さえ繋ぐことができればリアルタイムで全世界で通話ができるようになりました。

チャット機能やメッセージ機能のついているスマホのアプリであればいつでもどこでもリアルタイムで全世界と通話ができるようになりました。このような機能を誰でも使えるようになったのはここ最近の話です。リアルタイムでコミュニケーションをできることで海外のビジネス拡大がスピーディーに進みます。

また決済面でも最近のサービスで海外との金銭のやりとりが簡単に、コストがかからなくなりました。数年前までは海外とビジネスをする際の送金と引き出しには大手銀行を介する際の手数料が多く取られていましたが、現在では銀行以外のITサービスで手数料が安くなるサービスが存在します。これによって海外進出にかかる手間やコストが小さくなっています。

日本のビジネス環境

多くのニュースで幾度となく言われていることですが、これから日本のマーケットは小さくなっていきます。これは避けることのできない状況だと言われています。また日本人の消費傾向も、若い世代にいくに従って高価なもの買わない、必要最低限のものを揃えることで満足するようになっていくと言われており、またそのような調査報告が出されています。

このような日本の状況の中で、海外に進出することでビジネスを拡大することを選択肢に入れる企業が増えていくことは当然の選択肢と言えます。

世界のビジネス環境

東南アジアやアフリカを中心に人口が増え続けている地域があります。また昨年から今年に見られた中国人による爆買いが象徴するように、消費購買力が高まっている地域があります。特にASEAN地域に関しては今後10年間で消費が伸びるのは確実だと言えます。

人口が増えている、または経済の発展により消費購買力が上がっている、つまりマーケットが拡大している地域は、今後多様な商品やサービスが消費されます。

このような地域をターゲットにすることで、日本の商品力の高いや製品やサービスの販路を拡大することができます。売り上げを上げることができると言えます。

海外進出にかかる不安・問題

海外進出をする際には、注意すべきポイントがあります。情報不足の問題・言語の問題・コミュニケーションの問題・決済の問題です。以上４つのポイントにおける、海外進出の際に課題となりそうな場面とその解決策をご紹介します。

情報不足

海外進出する際に起こりがちな大きな問題としてビジネスを成功させるための情報が足りないということです。その商品のニーズ、代替物、競合、知名度など、ビジネスを成功させるために必要な情報は数多くありますが、初めて海外進出をする際にはどの情報も持っていないことがほとんどです。

海外進出を成功させるために重要なこれらのマーケット情報がわからないことには、ビジネスが成功するかどうかを予測・判断することはできません。

現地に自社の商品やサービスと同様のものがあるかどうか、その商品やサービスに対する認知度があるか、消費者に受け入れられる価格かどうか、などのデータがないと安心して海外に進出することができません。

これらの市場情報には定量的な調査データと定性的な調査データがあります。国や国際機関が出している統計情報などの定量的なデータと、現地人の意識や嗜好などがわかる定性的なデータが存在し、これらを集めることで海外進出を成功させるための情報を手にいれることができます。

どの国や地域に進出すれば成功する確率が高いのかも事前の情報収集で判断できることもあります。

海外進出を準備する際には、実際に現地に足を運ばないといけないと考えている人が多いですが、現地に行く前の事前調査でわかることもたくさん存在します。

例えば現地の競合の調査であれば、インターネットで検索することで問題を解決することができます。現地語を使って調査をすることで、現地で競合になりうる企業を事前に調べることができます。また同様にインターネットで現地の協業できる企業を調査することもできます。

また、現地人に依頼することができれば、リアル店舗に関する調査も実施できます。競合製品やサービスのレポート作成や写真撮影をすることができます。

これらの事前調査を踏まえた上で現地にいくことで、限られた時間の中でよりビジネスの成功にとって有益な情報を手にいれることができます。

言語の問題

海外に進出する際のもっともよく聞かれる一般的な問題として言語の問題が挙げられます。ビジネスの際にコミュニケーションができないことはとても大きな問題です。

日本から海外に進出する際には、当然日本語がわかる地域はほとんどありません。そのため、商品やサービスに関する説明を現地語で準備する必要があります。あらゆる説明を現地語に翻訳する必要があり、また広告はさらに流暢な現地語で作成する必要があります。高校などの翻訳の場合には直訳ではなく現地の文化や流行を加味した上での意訳が必要になります。

また場合によっては通訳も必要となる場面も数多く存在します。現地の商談や顧客対応に現地語が必要になることもしばしばです。現地企業へ商談のアポイントを取る際にも現地企業の情報を手にいれる必要がありますし、実際の商談の際には通訳を介することが不可欠です。

言語とコミュニケーションの問題は非常に大きいため、翻訳者や通訳者を準備しておくことはとても大事なことだといえるでしょう。

コミュニケーションの問題

言語の問題と同様に、海外に進出した際にはコミュニケーションの問題が発生します。使用する言語が違うことによる直接的な問題に加えて、商習慣やビジネスに対する考え方に違いがあります。

例えば連絡への返答時間や時間に対する考え方も違うため、それらの違いを考慮に入れなければいけません。日本でビジネスをする上で問題、海外でビジネスを始めるにあたって注意すべきポイントです。

海外展開をしている企業にとっての課題

４つの課題を中小企業庁のサイトからご紹介します。

https://www.mirasapo.jp/overseas/files/overseas_data01.pdf

販売先を探す

はじめて進出する地域の場合には、販売先・取引先を持っていない場合が多いです。自社の商品やサービスを扱ってくれる業者を探さなければなりません。

でも、はじめて進出する地域の場合には販売先・取引先を探すのに手間がかかります。言語も違いますし、業態ごとの業者リストが存在するとも限りません。

そこで、現地語でインターネットを扱うことができれば取引できる業者がとても増えます。

日本語と現地語の両方がわかる人材に、インターネットを使って販売先や取引先を調べてもらうことで、事前の調査をすることができます。

為替相場の変動

為替リスクは一定の確率で存在しています。進出時のレートで採算の計画を立てると、為替レートの変動によって採算計画を変更せざるを得ない場合があります。

為替レートはその性質上、確実に当たる予測をすることはほぼ不可能に近いので、一定の幅を持たせた為替レートを想定して対応する必要があります。

現地のマーケット情報・ニーズの情報

海外に進出して、実際に商品やサービスが売れるのかどうか、がビジネスを進める上でもっとも大きな関心事であることでしょう。

現地に進出し、実際に売り始めてから売れるかどうかがわかる、というのではリスクが大きすぎるので、事前にニーズやマーケットの大きさをある程度知っておくことで進出の際のリスクを軽減することができます。

定量的なマーケット情報と定性的なニーズ情報の収集することで、現地情報のインサイトが見えてきます。

現地人にインターネットで依頼をすることで、インターネットで得られる調査や、アンケート調査を実施することができます。

採算性の維持・管理

現地の規制などで採算計画が変化する場合があります。規制や税制などが変化することで、収益があったしてしまう可能性があります。それらの問題を未然に防ぐためには事前の情報収集が欠かせません。