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WSSブログ3 | 海外市場調査によるアジアのクラウドソーシングは本当に安いのか?

海外市場調査によるアジアのクラウドソーシングは本当に安いのか?


「クラウドソーシング(Crowdsourcing)」
この言葉を耳にしたことはありますか?
まだ、私たちには聞き慣れていない言葉なのではないでしょか。

クラウドソーシングとは、

「インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うこと。また、そのような受発注ができるWebサービス」

ことを示します。クラウドソーシングの専門家で、Crowdsourcing For Dummiesの著者でもあるDavid氏は、
様々なスキルセットを得るための労働管理手法である。

と定義付けております。
そもそもの始まりは、アメリカで1998年に創設されています。なんと、googleと同じ年!
16年の歴史の中で、クラウドソーシングは企業利益のみならず、「災害被害の共有」、「海底調査」、「天気予報」など市場調査としても
利用されてきております。
日本においては、2008年に「lancers」というクラウドソーシング企業が設立され、総額100億円を超すアジア最大級の企業になります。
それ以降、徐々に日本でも浸透し始めてきており、現在では約47社が運営しております。
また、今年2014年には、クラウドソーシングサービスの業界団体である
「一般社団法人クラウドソーシング協会」
が設立され更なる認知度の向上に繋がっていくことでしょう。
因みに、現在世界No.1は、オーストラリアにある「Freelancer.com」。1,000万人以上の登録会員数を保持しております。

次に、クラウドソーシングには、どのような仕事形態についてご紹介したいと思います。
大まかに分けると4つのスタイルから成り立っております。

[1]マイクロタスク
短文の翻訳や、手書き文字の認識といった、比較的簡単な仕事をアサインするモデル形式です。
専門スキルを必要としないためワーカの確保が容易で、大量のタスクを短時間で処理することができます。
翻訳に関しては、英語⇔日本語をはじめ、英語⇔中国語、タイ語⇔日本語など様々な国の言葉への翻訳依頼があります。

[2]マクロタスク
プログラミングやWeb制作といった、専門スキル必要だが、切り出しやすい仕事を扱うモデル形式です。
仕事マーケットプレイスサービスでのやり取りが主流となっております。

[3]コンテスト
クライアントが、自分の要望に対する解決策をコンテスト形式で募集し、最終的に1つを選んで対価を支払うモデル形式です。
このモデル形式は、デザインから市場調査など幅広い形で利用されています。

[4]アイデア
自社の課題に対するアイデアを不特定多数から大量に集めるモデル形式です。
TV番組・映画配信、映画制作会社などからの依頼が多くあります。。

この中でもアジアエリアにおいては、[3]に該当するであろう「デザイン」を主力にしたクラウドソーシングが急成長をしています。
実は、「デザイン」のクラウドソーシングは、日本が一番最初だったということはご存知でしたでしょうか?
1938年、トヨタ自動車が自社のロゴデザインを募集したことが、クラウドソーシングの始まりだったといわれております。
では、なぜアジアエリアで急成長をしているのでしょう??
その理由の一つとして、「人口数」が挙げられます。
アジアは、かつて世界でも有数のとして認識されているのはご存知かと思われます。
2013年度の調査結果によると、世界人口の54.4%がアジアとの結果がでております。(参考資料;「世界経済のネタ帳」より)
また、中国を筆頭に、マレーシア、フィリピン、インド、タイなどは、IT関連の技術者が毎年何十万人と誕生しており、アメリカをはじめ世界各国から注目を浴びております。
このように、世界の約半数の人口が一部のエリアに可能性を秘めた人々が滞在しているわけですから、より質の高い商品に出会える可能性も高くなるというわけです。
ただし、

人口数が多い=クラウドワーカー数が多い=激安な労働コストを確保

という計算式が導き出すこともできます。もちろん、絶対というわけではありません。あくまでも可能性があるということです。
上記にも記したように、発展途上国ということもあり、物価が先進国よりも安く同レベルの技術者を確保できるため、同じ案件を依頼したとしてもより安く高品質な商品を手にすることが可能なのです。

今後も更に拡大していくであろうクラウドソーシング市場。
矢野研究所によれば、2018年日本のサービス流通金額規模は、1,820億円[仕事依頼金額ベース]とも予測されております。
また、言語変換機能により各国の言語表記のみではなく世界各国のクラウドサイトへアクセスすることが可能となることでしょう。
その分、私たち企業側/クライアント側共に、慎重に仕事を選ぶ目を養う必要があることも認識しておかなくてはならないでしょう。


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