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はじめに

日本は現在、少子高齢化や人口減社会という難しい課題に直面しています。人口が減ることが原因で起こる経済規模縮小を抑えるため政府は新たな対策として「外国人材」の受け入れに大きく舵を切ろうとしています。安倍政権は今年6月、2025年までに50万人を超える外国人材の就労を認めると発表しました。今回は、この外国人材の受け入れに焦点を当て、日本と外国人労働者の『共生社会の未来』をメリットデメリットの両面から考察してみます。

日本の労働力不足は確実な一方で外国人労働者の来日には高いハードル

日本の労働力不足は極めて深刻で、対策を講じなければ経済成長を大きく阻むものとなるでしょう。現在は、ロボットやAIなどを活用し労働力不足を補う動きも見られますが、こうしたテクノロジー技術には限界があります。さらなる解決策として政府は、女性や高齢者の活用のみならず、「外国人材の活用」が注目を浴びています。これから足りなくなる労働力を外国人材で補おうというのが方針です。

しかし外国人材とひとくくりにいっても、個人のスキルや経歴から様々な分野に分類されます。農業や介護や建設現場などの労働者は、技能実習生といった在留資格を得て一時的に滞在します。数ある資格の中でも特に注目されているのが、高度外国人材と呼ばれる専門的な知識や技術を持った外国人です。安倍政権は2018年度から新たに、高度外国人材にポイント制度を設け、より多くの高度外国人材を誘致しようとしています。特に技術職の外国人材は需要強くなっています。経済産業省は、現在のままだと約5万人のITエンジニア不足が将来的に起こると予想しています。

学歴や年齢、そして10年以上の実務経験など様々な評価基準があり、70ポイント以上で高度専門職という在留資格が交付され、優遇措置があります。ポイント付与の基準としては、技術や知識に関連する科目を大学で専攻していたこと、そして大学を卒業していること、10年以上の実務経験を有することなど、ハードルはそれなりに高いものとなっています。

外国人労働者が増えることのメリット・デメリット

現在の日本社会にとって注目を浴びている外国人労働者は、労働力不足の日本にとって必要であると言えるでしょう。では実際に彼らが来日すると、日本社会にどのような影響があるのでしょうか。

まず第一に、「消費者」として経済に大きく貢献する存在になるということが考えられます。飲食業やサービス業の分野は、人口減少による消費者減少から特に大きな打撃を受けます。三次産業と言われるサービス業が約7割を占める日本経済にとって人口減社会は大きな経済損失につながります。外国人労働者は一見すると人手不足解消という役割のみを担っているように見えますが、「消費者」として消費をしてくれる人でもあるのです。家具などの日用品や食品も、人口が増えればこうした生活必需品の消費は自然と増えます。人口減少社会において外国人労働者は、こうした日用品などへの需要を創出してくれる存在として必要不可欠になる可能性があります。

更に外国人材が日本に増える利点としてもう一つ挙げられるのが、「地方創生」です。東京への一極集中が問題視される中で、外国人労働者は東京以外にも地方で働き、地域のコミュニティに参入することも想定されます。これはつまり、一極集中の緩和だけではなく、その地域社会に活気が増すということです。また、労働者が増えることは、税を納める人が増え行政の収入も安定します。財政が安定すれば、高速道路などのインフラ設備投資ができるようになり、その他サービスの充実も考えられるでしょう。更には、家庭を持ち、子供の数も増えることが予想されます。子供が増えることで街に賑わいが戻り、活気がつき、地域コミュニティの活性化も期待できます。外国人労働者は高齢化が進んだ地域にとってコミュニティを活性化させてくれる存在でもあるのです。

その反面、外国人材を呼び込むことは、社会不安を招くという欠点も同時に存在する可能性があります。それは、外国人労働者が言葉や文化の違いから社会に溶け込めず、孤立した存在となり犯罪を誘発する恐れがあるからです。日本はまだ外国人労働者の賃金や労働環境への整備が整っていない部分が多いのが現状です。不整備のまま受け入れてしまうと混乱や日本社会に対し不満を持つ外国人が増えることが予想されます。下記のデータは大和総研の犯罪発生率に関する資料ですが、外国人の犯罪発生率は下降トレンドではあるものの、通常より高いことが見てとれます。

出典：https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20141125_009186.pdf

犯罪の発生を防ぐためには、外国人材を受け入れる社会や企業が、彼らの異文化を理解し、ケアすることがこれからますます重要な課題になると考えられます。

外国人と共に働くことのメリットを生かし、デメリットには工夫を

次に、日本社会に影響を与える外国人材と、「共に働く」ことの利点は何かを考察してみます。一番に考えられるのは、彼らは企業に「多様性」を与えてくれる存在であることです。多様な価値観や考え方は、新たな視点を提供してくれます。そしてそれは、イノベーションにつながり、企業にとって大きな利益となります。人口減社会に直面する日本では、海外への営業や訪日観光客への販売などが必須になると考えられ、その際に外国人労働者の視点は貴重なアドバイスになります。外国人労働者を受け入れた成功例の一つに、菊水酒造株式会社の事例があります。元留学生の米国女性社員をJET(The Japan Exchange and Teaching Program)から採用し、彼女が開発したお酒は人気を博し、同社の主力輸出商品にまでなりました。欧米や外国人女性が好む味を追求し、日本人とは異なる視点を持って開発にあたったことが要因と考えられます。実際に販売したところ、その商品は海外でヒットし、売り上げは年間2千万円にも上りました。

一方で、「共に働く」ことの問題点としては、会社内コミュニケーションが円滑に進まず、企業文化がなかなか伝わらないことなどが挙げられます。新しく参入した外国人労働者が異なる文化背景からうまく社内の雰囲気に馴染めず孤立してしまうことや、社員同士のコミュニケーションが上手くいかず信頼関係が築けないなどの問題が発生すると考えられます。特に言語の面では、日本語を中心として使う企業もあり、日本語が得意ではない外国人の為に、英語も併用して社内言語にするといった工夫も、簡単ではありませんが、必要となってきます。

住む環境としての魅力と働く環境としての魅力に大きな隔たり

これまでは日本社会から見て、外国人労働者の受け入れは日本社会に利点と欠点が存在することを述べてきました。しかし、外国人労働者の視点から見ると日本社会はどうでしょう。実は、外国人にとって日本は働くのに魅力的な制度が十分整っていないというデータがあります。一般社団法人日本国際化協会アンケートの調査によると、「日本に住むことの魅力」に8割の留学生・元留学生が回答する一方で、「日本で働くことの魅力」には約2割の人のみ魅力と回答しました。つまり、住むと働くは別物と考える学生が多く、魅力的な国だから働きたい人が多いというのは違うのです。働くことに魅力を感じない原因として、「残業が多い」「序列を重んじる」という回答が目立ちました。また、賃金や休日の面からも体制としてまだまだ受け入れるに不十分であることが分かりました。日本人には耳が痛い回答といえます。

例えば外国人材を多く雇っている建設業界では、労働者の環境は不整備な部分が多く、外国人労働者にとって3kの職場は厳しい環境であるといえるでしょう。外国人労働者約5万人以上を抱える建設業界は、平均月収は16万8千円と低く、休暇も月に4日以下と労働者にとって厳しい状況であることがわかります。また、現在の制度では永住が難しいために、技術を身につけても母国に帰らねばなりません。労働環境の状況が過酷であること、そして習得した技術を使えないことは労働者にとって利益は少ないと考えられます。

実際に、2016年の国土交通省のデータによると、建設業の労働者数は、ベトナム・カンボジア・インドネシア・フィリピンは全て前年度より3倍以上増えていますが、中国からの実習生は3割減という結果になりました。この原因は様々考えられますが、一つに中国国内の高学歴化による賃金が上昇したため、日本に来るメリットが減ったと考えられます。

外国人、特に東南アジアの労働者は、日本が受け入れると言ったら来てくれると考えるのは、もう幻にすぎないのかもしれません。違う社会や文化、そして言語が違うもの同士が同じ社会の中で共存するために、受け入れ側は労働環境体制整備をまず優先的に解決することが急務であるといえるでしょう。

とは言え労働環境の整備は、すぐに施行できるものではありません。その間に出来ることとしては、ロボットやAIなどの人工知能を活用することで少しでも人手不足を解消する努力も必要です。特にテクノロジー技術に長けている日本は、こうした資産を活用し労働不足を補うこともできるでしょう。しかしこれらも長くは続かないでしょう。先に述べた「消費者」としての役割は機械では担えません。労働力不足解消の手立てとしてマイナス面はありながらも、注目されてきた外国人労働者ですが、彼らを呼び込むために日本社会や企業も改革が求められていると言っていいでしょう。

優秀な外国人を受け入れ、再び競争力を取り戻す

日本社会にとって外国人労働者の受け入れは利点と欠点が同時に存在することを論じてきました。また、日本の受け入れ体制がまだ十分に整っていない課題点も見えてきました。

欠点は存在しながらも、今後彼らと共に働くことは避けられないでしょう。なぜなら労働力不足である今、新しく外国人労働者を誘致することを求める企業は多くあるからです。企業や国は常に、新参入外国人労働者を呼ぶため様々な改革を行っています。

けれど、初めて日本に来る外国人だけを、外国人材の候補者とする必要もありません。日本は過去数十年に亘り、世界中から優秀な人材を国費留学生として迎えてきました。残念ながら多くの留学生は日本で就職できず自国に帰国してしまいましたが、そういった「元留学組」を日本に呼び戻すことで即戦力の外国人材の候補を増やすことも可能です。

更には、ITCの発達により、わざわざ海を越えて日本に来なくともインターネットを経由して日本企業と働くことも可能です。国内では働き方改革で、副業などが議論され始めていますが、海外では副業は一般的です。日本の高度教育を受けた元留学生が、自国で副業として日本企業と仕事をする時代はもう来ていると言えます。世界中の優れた人材が、どこに居ても日本企業と働けるクラウドソーシング（スキルのシェアリング）の活用も積極的に検討されています。

こうした海外や国内の動きに合わせて、日本は外国人材の誘致としてインターネット経由で働く・再来日組の誘致・新規人材の確保など、様々な方法から彼らと共に働く活路を見出しても良いのではないのでしょうか。