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2016年10月、経済産業省より人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、兼業・副業、フリーランスなど雇用契約によらない、多様な働き方が注目されている、との報告がありました。確かに日本では副業がいまだ浸透していない印象がありますが、世界では事情が異なるようです。
今回のワークシフトリサーチは、日本における副業の現状やその可否について、海外の実状も踏まえ検証します。




副業者の現状


総務省の「平成24年就業構造基本調査」によれば、副業を営む人は234万3900人存在し、有業者(6442万人)に占める割合は約3.6%です。 また、本業が正社員のうち、副業上の地位は「雇用者」が最も多く、25万6700人とされています。本業が正社員で副業を営む者(59万6300人)のうち約43%を占めます。
副業とは、主な仕事以外に就いている仕事のことであり、日本では上記の数字が示す通り、あまり浸透していません。その大きな理由として会社が禁止していることが大きく寄与しているようです。これは、日本の雇用体制とも関係しているように思われます。
日本の企業は、新卒を採用後、社員を長い年月をかけて育てるという体制が大きな特徴です。したがって長期雇用、年功序列が従来の体系でした。これは、企業にとっては、社員をじっくり育てて会社の文化を浸透させることができるという利点があります。また社員にとっても長期間安定した生活を会社が保証してくれる、安心感があります。会社で培ったノウハウやスキルなどを他のことに使おうものなら、会社は決して快くは思わないでしょうし、利益相反と捉えられかねません。日本固有の社員と会社の関係こそが我が国における副業率の低さにあらわれていると思います。
しかし海外に目を向けると、例えばアメリカでは、約5,500万人(アメリカの労働人口のうち約35%)がフリーランスとして仕事を受けているというデータ(Freelancing in America 2016(P10-11))があり、2020年までには労働人口の約50%がフリーランスとして働くという予想もあります。
(出典: The Freelancers Union:https://www.freelancersunion.org/) (注:ここでいうフリーランスとは、直近12ヶ月以内に、本業以外に副次的に仕事に就いた経験のある人を指します。)



副業におけるメリット

1:お金に余裕がうまれる
おそらくこれが副業をする最大の理由でしょう。
2:本業で得たビジネススキルを副業でも活用できる(逆もまた然り)
本業で培ったビジネススキルを用い、副業に応用することは可能です。一方、副業では、上司がいないため自分で考え、自分が行動するしかありません。副業で自分が試行錯誤して得たパソコンの技術や語学の知識などが本業に役に立つこと場面もあることでしょう。
3:本業が突然なくなっても生計に困らない
リーマンショックが記憶に新しいですが、今の時代、会社の突然の倒産や、自分が突然リストラに直面することもあるかもしれません。もしそうなったとき、副業で生計を立てつつ転職活動の準備をしたり、副業を本業にすることも可能です。
4:人間関係の広がり
副業をすることにより、本業をする上で会えない人との交流が生まれ、人脈が広がります。
5:自信がつく
会社以外の場所で、給与体系の枠外でお金を稼ぐことは、自信にもつながります。

副業におけるデメリット

一方、メリットの裏には、デメリットも存在します。


1:イメージの悪さ
日本では終身雇用や、会社への忠誠といったことが根強く、「副業している」というだけで「現状に満足していない」「今の会社に対して不満がある」と思われかねません。副業イコール就業規則違反を謳う企業もあります。
2:いまだ副業を受け入れない社会・会社組織
上記デメリット①にも述べましたが、日本の会社は、社員に、副業に割く時間があったら本業に頑張って欲しいと思っています。この考えがまかり通っている限り、副業をする社員も増えません。
3:時間と鋭気を失う
副業をしだすと思いのほか時間がかかってしまい、本業にも影響が出かねません。これでは本末転倒です。副業のおかげで自分の時間時間が減り、その結果疲れてしまっては元も子もありません。
4:最初は成果が出ない
人が何かを始めても、結果が出るまで少なからず時間がかかるものです。最初は赤字からのスタート、副業が軌道に乗るまでは時間をかける覚悟が必要です。
5:個人請負の不安定さ
個人請負で副業を行う人は、自由度・非拘束性が高く、満足感がある一方、収入の水準や安定性についての満足度が低いというデータが出ています。また、仕事を請け負う場合、労働契約でなく業務委託という形が多いため、ややもすると使い勝手のいい労働力として扱われることにもなりかねません。個人請負の約8割が業務委託先から全く福利厚生をうけていないとのデータもあります。(出典:周(2006) 「個人請負の労働実態と就業選択の決定要因」)



副業に関するデータ

次に、副業について、データを見ながら比較してみます。
日本では副業したいと思う人が多いものの、副業率は8.1%と低くなっていることが下記の図からわかります。


また、下記の図が示すように、副業をする理由で一番多かったのは、収入を増やしたいから、次点は自分が活躍できる場を広げたいからでした。


また、会社で 副業が禁止されている場合、副業している者の3分の2は、会社に知らせずに副業をしている模様です。(図3参照)


(出典:Business Labor Trend 2009.7 「特別企画-仕事を複数持つ人「副業者」の実情)

海外における副業

アメリカではフリーランス(副業)をしている人が日本に比べてはるかに多く、さらに増加傾向にあります。なぜ増えつつあるのでしょうか?
この原因として、Five Reasons Half of You Will be Freelancers in 2020  (http://www.forbes.com/sites/michakaufman/2014/02/28/five-reasons-half-of-you-will-be-freelancers-in-2020/)では、以下の5つの理由をあげています。


1:インターネットによってフリーランスの価値が明確になった
オンラインサービスが仕事と人を素早く結び付けられるようになりました。これによりビジネスのスピードが速くなる中で、企業によってコストと時間をかけて、従来のように従業員を採用するよりも、プロジェクト単位で、仕事する人を募ることのほうが、メリットがあります。


2:技術の進歩により、どこででも仕事ができるようになった
  携帯電話、スマートフォンを持つ人が増え、コードを書く、デザインをする、取引をするなど、場所を選ばず仕事ができるようになりました。


3:フリーランスがフリーランスを生み出すようになった
  フリーランスという働き方で成功する人がうまれ、一人でスタートした人が新たな仕事を生み出し、新たなフリーランスへの仕事を作る好循環が生まれ始めているのです。


4:人々は自分の生活を自分でコントロールしたい
  今まで以上に複雑化、流動化する時代の中で、一つの会社に固執したキャリアよりも、今までの経験には無いキャリアチェンジをする必要が生じてきました。必要に応じて、自分のキャリアアップを図らなければならない、この様な時代においては、上司にコントロールされるよりも、フリーランスとして働くほうが、自分自身で時間をコントロールでき、何かのときに融通が利きます。


5:大きな組織に所属しなくても、自分のブランディングができるようになった
  ビジネスチャンスを拡大するための機会は大きな組織の属さなくても、オンラインマーケティングを使えば簡単に出来るようになりました。



副業の今後


現在、政府を挙げて検討している「働き方改革」という観点からも、副業などの「雇用契約によらない働き方」が重要視されています。日本は今、人口が減少しつつあります。その結果働き手が減り、経済が減少します。そこで今注目されているのが、クラウドソーシングです。
クラウドソーシングとは、不特定多数の人の寄与を募り、必要とするサービス、アイデア、またはコンテンツを取得するプロセスです。これにより、スキルがある人々は場所を選ばず、どこでも仕事をすることができます。また、クラウドソーシングのオンラインプラットフォームを利用し、海外の人へ仕事を頼むことも実現出来ます。日本の足りない労働力をクラウドソーシングで補う、ということは可能なのです。



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