東南アジアの人口動態から考えるこれからの日本における人材問題の解決策

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2015年末にASEAN経済共同体が発足し、更なる経済成長が見込まれる東南アジア。経済成長の原動力として欠かせないのが人口の安定的な供給、特に若い労働力の増加です。一方、日本では少子高齢化などにより若い労働力が減少の一途をたどっています。そこで、人口動態を探りつつ、全く違った人口構成を持つ東南アジアと日本の間ではどのような人材活用の手法があるかを考えます。

① 東南アジア概観

まず初めに、東南アジアの総人口を見てみます。2000年時点では約5億2千万人だった人口が、2015年には6億3千万人にまで達しています。更に今後、8億人弱に達する2070年前後まで継続的な増加が見込まれています。特徴的なのが人口ピラミッドで、形状が下に行くほど広がっており、若年人口が特に多いということが分かります。

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② 実際は国ごとに異なる人口ピラミッド

次に、東南アジア各国の中でも特筆すべき国として、人口増加の著しいフィリピンとインドネシアを取り上げます。また、先進国にピラミッドの形が比較的近いシンガポールと比較してみます。まずは下記の図がフィリピンとインドネシアの人口ピラミッドです。この２国は東南アジアの中でも特に若年人口の比率が高い国々です。また、総人口自体も急激に増加しており、今後10年でフィリピンは2,000万人、インドネシアは3,000万人の増加が見込まれています。したがって、この２国は今後新たな労働力が継続的に供給されることが予測されます。

一方、シンガポールはどうでしょうか。人口は2060年で7,000万人まで増加する見込みですが、ピラミッドは「つぼ型」になっており、すでに高齢化が始まっていることがわかります。このように、東南アジアの中でも発展の早かったシンガポールやタイでは、若年層の増加に歯止めがかかり始めていることがわかります。
実は東南アジアの中でも人口ピラミッドが大きく異なっており、各国の状況を詳しく確認することが重要となっております。

③ 日本の人口動態

ここまで、東南アジアの人口動態を見てきましたが、日本にも目を向けてみます。日本の総人口は2010年前後をピークに減少が始まっています。今後10年間で300万人程度の減少が見込まれています。また、今年7月リリースのワークシフト・リサーチ「世界の人口情勢から見るクラウドソーシングの必要性」にも書きましたが、2100年には日本の人口が8,300万人まで減少することが危惧されています。人口ピラミッドも完全な「つぼ型」となっており、高齢社会と人口減社会が深刻化していることがよくわかります。

④ 日本の人口問題を解決する施策

　人口減少が進む日本にとって、若年層が潤沢に存在する東南アジアに労働力を求めることは今後必須です。TPP締結による海外取引の必要性や、増加する外国人観光客、2020年に控える東京オリンピックなどを通じて、今後日本は海外とのビジネスに注力する必要が高まっております。そのような状況下で、日本が従来通り国内の労働力のみで対応することは非常に難しいと言えます。そこで一つの解決策として、海外、特に東南アジアの労働力をインターネットで調達するクラウドソーシングが考えられます。

よりグローバルなビジネスを構築するためには、海外の優秀な人材をいかに活用するかが重要になります。東南アジアにおけるＩＴインフラの発達と、ＩＴリテラシーの普及が、インターネットを通じた仕事の受発注モデルを可能にしています。今や東南アジア各国の携帯電話普及率はほとんどの国で100%を超えています。また、ＡＳＥＡＮ経済共同体が発足すれば、域内での関税が撤廃され、越境ＥＣの取引も増加するでしょう。このように、東南アジアは今まさにインターネット上での取引の経験が蓄積されている段階なのです。

　東南アジアには、学歴やITリテラシーが高い優秀な人材が多く存在します。より高度で知的な業務を引受けられる若者が急速に増加しており、彼（女）らを活用する時代はもう始まっています。実際米国のクラウドソーシングでは新興国への仕事依頼が既に7割を超えています。日本は、地理的にも近い東南アジアの優秀な人材をもっと活用すべきだと言るでしょう。

　現実の日本では、更なる移民を受け入れるか否かで議論が続いています。移民政策も重要ではあるものの、それだけに頼るのにも無理があります。新たな施策として、インターネットを活用したクラウドソーシングで、東南アジアの優秀な人材に仕事を依頼することができれば、労働力不足を補う選択肢が増えることになるでしょう。