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 前回のリサーチで、TPPの大枠並びにTPP合意にともなうクラウドソーシングの有効活用法について紹介しました。TPPの合意に伴って、輸入による農業等の自国産業への心配がされていますが、詳細が徐々にあきらかになるなか輸出拡大への大きな期待が寄せられているのも事実です。そこで、今回のワークシフト・リサーチでは、TPP合意にともなって期待される輸出拡大の面から考察してみます。


1.TPP合意にともなう輸出拡大の期待


 TPPの締結によって農業への影響は3兆円にものぼり、国内への安価な製品の流入により、国内市場がより一層厳しくなると予想されています。このように、TPP締結による輸入の影響を心配する声がありますが、実際には輸入の影響以上に輸出への期待があると考えられます。下の図のように日本の輸出に占めるTPP協定交渉参加国の割合は31%で輸入に占めるTPP協定交渉参加国の割合25%を上回っています。このことから、輸入による影響以上に輸出に期待できると考えられます。

 注目すべきは工業製品において、関税撤廃品目の割合が将来的には99.9%になるとされていることです。特に、日本がEPA(経済連携協定)を締結していない米国、カナダ、ニュージーランドの工業製品の無関税品目比率は以下のように変化し、3カ国合計で7兆8000億円分になると予想されています。



2.物品以外に関する市場アクセスの規制緩和



 市場アクセスの改善については、原則すべてのサービス及び投資分野が自由化の対象となり、諸規制の緩和・撤廃が進み現状の明確化・透明化が行われ、日本企業のさらなる海外進出が期待されています。市場アクセス規制緩和の例としては、以下の様なものがあります。

マレーシア
 小売業(コンビニ)への外資規制緩和(外資出資禁止→出資上限30%)
 外国銀行支店数の上限拡大(8支店→16支店)
 外国銀行の店舗外の新規ATM設置制限の原則撤廃
 ブミプトラ政策に関する保留を大幅に限定し、保留内容の明確化
ベトナム
 TPP発行5年後において経済需要テスト(Economic Needs Test)※を廃止
 電気通信業の外資出資比率規制の緩和(65%→75%等)
 地場銀行への外資出資比率規制の緩和(15%→20%等)
 ※経済需要テストとは出店地域の店舗数や当該地域の規模等に基づく出店審査制度

 また、クールジャパン推進の障害となり得る文化関連規制も緩和されています。例えばベトナムでは、劇場・ライブハウス等娯楽サービスの外資規制緩和や国内映画優先指定の緩和が行われたり、カナダではオンラインで提供される外国の音響映像コンテンツに規制を設けないなどの緩和が行われたりします。


3.海外進出及び輸出とクラウドソーシング


 上述したように、関税の減少・無関税品目の追加や市場アクセスの規制緩和が行われることで、輸出の機会や海外に進出する機会が大幅に増えることが予想できます。
 しかし、海外進出するための基盤が整備され、機会が大幅に増えたとしても事前の準備を入念に行わなければ海外進出も成功しません。例えば、TPP参加国のほとんどで外資出資の規制緩和が行われますが、投資を行う際にはどのような業種、企業にすればよいのかなど、多くの問題があります。また、他国との競争も当然激化することになります。このような問題を解決する際にクラウドソーシングが活用できるのではないでしょうか。
 クラウドソーシングでは、現地にいるフリーランスに現地市場調査や分析を依頼することができます。現地のフリーランスに依頼することで、「今」の情報を入手することができ、海外進出する際の大きな手伝いとなります。また、コカ・コーラ社がクラウドソーシングを使い、国際的なキャンペーンのアイデアをユーザーとともに作った事例があります。このように、世界的に認められる商品のデザインやアイデアを作る際には、日本だけで考えることは難しく、世界中の人から意見を聞くのにもクラウドソーシングは役立ちます。
 今後、TPPにより商圏は今まで以上にグローバル化します。その中で生き残るためには、より早く、より柔軟なビジネス展開をしていくことが必要になります。



参考文献



AREA Report 405 BTMU Global Business Insight 臨時増刊号
TPP大筋合意: 日本からの輸出機会拡大
http://www.bk.mufg.jp/report/insasean/AW20151006.pdf
内閣官房 TPP 政府対策本部「環太平洋パートナーシップ協定の概要(暫定版)」
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou.pdf





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