日本におけるＩＴ人材の不足

日本における外国人労働者数は増加の一途をたどっています。今年一月に発表された『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成26年10月末現在）』によると、外国人労働者数は約７９万人を記録し、平成１９年の届出義務化以降過去最高を更新しました。このデータは、国際化の進展や日本の労働人口減少などといった様々な日本の現状を反映しているものと考えられます。今回のワークシフト・リサーチでは、この外国人労働者数のデータに基づき、日本の労働力確保の問題について考察します。

①外国人の労働者派遣・請負事業の現状

外国人の労働者派遣・請負を行っている事業所は約11%、外国人労働者全体の22.7%となっています。また、産業別外国人雇用事業所数を見ると、製造業が26.4%となっています。従って、工場等での作業員の外国人の割合は依然として高い状況にあります（下図：「外国人雇用状況」の届け出まとめ 参照）。

しかし、前年度のデータと比較すると、労働者派遣・請負事業における外国人雇用は平行線をたどっています。労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は1.5%の減少、そこで働く外国人数は4.9%(8,415人)の増加に留まっています。外国人労働者数全体では9.8%(70123人)増加しているので、労働者派遣・請負事業の外国人労働者の増加は比較的緩やかになっていることがわかります。

②高度外国人材・事務員の増加

外国人労働者数過去最高を更新することになったのは、高度外国人材や事務員の増加が最大の要因です。高度外国人材は、以下の『「外国人雇用状況」の届け出まとめ 図２』において、「専門的・技術的分野の在留資格」に分類されます。この分類は「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」のいずれかの専門分野を持つ人であるため、ホワイトワーカーと捉えられるでしょう。この「専門的・技術的分野」の外国人が147,296人と、前年比11.1%(14,725人)増加となっております。

③労働人口の減少、外国人労働力の更なる必要性

このように、外国人労働者と言えば、「工場の作業員」というイメージは誤ったものとなってきています。現在の日本では事務系の職員においても人材の不足が始まっており、外国人に頼ることになっているのです。このトレンドは特に中小企業において顕著であり、30人未満の事業所で働く外国人労働者数は全体の33.9%を占めています。ただ、500人以上の大企業も前年比15.8%の増加で、景気の改善に伴いあらゆる場所で外国人労働力が求められていることがわかります。

外国人労働者数がこれまで停滞することなく増加しています。人口減少がこれから更に進む日本において、今後もこのトレンドが変わることはないでしょう。

④外国人労働力のさらなる獲得に向けて

しかし、中小企業は外国人労働力のさらなる獲得に四苦八苦している現状があります。その理由は、言語の障壁やビザの制限などに加え、他の地域での外国人労働者受け入れの加速があります。近年、経済成長著しい韓国や台湾で外国人労働者を積極的に受け入れる流れが加速しています。日本と比較して安い仲介料や滞在要件などといった要因から、外国人労働者にとって日本より魅力的な出稼ぎ地域となっているからです。

外国人労働者獲得のため、日本もビザの要件の緩和や手続きの簡素化などといった努力をしています。しかし、未だ韓国や台湾と比較すると障壁は高く、外国人労働者を獲得しきれていません。

こういった状況において、ビザを使って外国人労働者を国内に受け入れる以外の選択肢が求められてきます。ビザを必要としないということは、外国人にわざわざ日本に来させなくとも仕事が依頼できる環境があるということです。その環境の一つが、オンライン空間です。オンライン空間を利用して外国人に仕事を任せることができる方法の一つとしてクラウドソーシングが挙げられるでしょう。東南アジアのフリーランスはITスキルを身に付けた優秀な人材が多く、専門性の高い仕事も依頼することができます。米国のクラウドソーシング大手Upworksではおよそ7割のフリーランスが外国人であり、外国人への仕事の発注が既に盛んになっています。今後日本は外国人労働力を、国内への受け入れに加えて、クラウドソーシングでも受け入れる方向性を志す必要があるのではないでしょうか。

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