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国連は7月29日、世界の人口が2100年に112 億人に達するとの報告書を発表しました。 2100年にはインドが中国を抜き世界1位の人口を誇る見通しで、また、人口が最も急速に増加するナイジェリアはアメリカを抜いて世界3位の人口となるとしています。

アフリカで人口が急増している関係で上位10カ国のうち5カ国をアフリカ諸国が占めると予測されています。 一方で、日本の人口は現在の1億2,700万人(世界11位)から2100年に8,300万人(世界30位)に落ち込むと予測されています。 今回のワークシフトリサーチでは、このような人口情勢の中で日本企業が取るべき施策について考察したいと思います。

表1:国連予測による2100年の世界の人口順位(単位100万人)

「日本の人口が減少する」ということは、日本にどのような影響を与えるのでしょうか。 また最近急増している外国人観光客も世界の人口と大きく関係していると思われます。 市場調査、越境EC、インバウンド対策などの解決策と共に、今回は日本の経済・労働環境を、需要と供給の2つの側面から考えてみたいと思います。

まず需要についてです。「日本の人口が減少する」ということは「日本国内で商品・サービスを購入する可能性のある人が減る」ということになります。 今までと同水準の商品・サービスでは、人口減少社会では需要が減少するため売上が伸びなくなります。一方で、表1にもあるように、世界的な人口は急増しています。

「世界の人口が増加する」ということは「世界で商品・サービスを購入する可能性のある人が増える」ということです。 日本企業は、日本国内の市場が小さくなることが確実視されている今、大きくなっている世界の市場に改めて目を向け直すべきでしょう。 海外市場調査の重要性を再考すると共に、ネット経由での越境ECなども重要な対策となります。


次に供給についてです。「日本の人口が減少する」ということは「日本国内の労働力が減少する」ということです。 図2に示されているように、生産年齢人口(15~64歳の人口)は約8,000万人(2010年)から約4,500万人(2060年)まで減少してしまいます。 これに伴い生産年齢人口率は63.8%(2010年)から50.9%(2060年)にまで落ち込んでしまいます。 その一方で、老年人口率(65歳以上人口の割合)は23.0%(2010年)から39.9%(2060年)に膨れ上がると推定されています。

老年人口を支える働き手世代の負担は年々増加していくと考えられます。 また、生産年齢人口が減少すれば、日本経済への直接的な影響も大きいと考えられ、GDP(国内総生産)等も低下する可能性もあります。 更には、ここ数年急増している外国人観光客による消費活動、つまりインバウンド対策も日本経済にとって課題となっています。 これらの問題を解決するため、日本企業は高齢者や女性、外国人労働者の活用等の施策で労働力不足を解消していく必要があるでしょう。




ここまで「日本の人口が減少する」社会での日本企業の取るべき施策を、需要と供給の2つの側面から考えてきました。 日本企業は世界の市場に目を向け、労働力も確保しなくてはならない状況に立たされています。 しかし、「いきなり海外の市場に目を向けろと言われても、労働力も不足しているのにそのような余裕もノウハウもない」ということもあるかもしれません。

その解決策の一つが、日本企業と海外のフリーランスをつなぐクラウドソーシングです。 いきなり海外の市場に目を向けろと言われても、労働力も不足しているのにそのような余裕もノウハウもない」のであれば、海外のことに詳しい現地の外国人労働力を活用すればよいのではないでしょうか。 海外でどのような商品・サービスに人気がでるのか、自社の商品・サービスはどのような国に適しているのかといった海外市場調査などは現地の外国人に聞いてみるのが正確かつ迅速です。

前回のワークシフトリサーチでも提示したように、アメリカのクラウドソーシング大手Upworkのデータでは、仕事を受注したフリーランスの約7割が外国人(アメリカ以外)であり、オンライン空間で外国人労働者を活用するのは一般的になってきています。



 「日本の人口が減少する」社会において、海外に居る優秀な人材をいかに取り込むかが重要なポイントになってきます。 特に若手の人口が多く、教育レベルが向上し続けている、新興国の優秀な人材はこれからの日本にとって重要です。

一方、現状の日本の職場環境を考えると、外国人にとって決して働きやすい環境とは言えません。 言語や文化のみならず、日本独特の商習慣なども外国人が容易に日本で働けない理由となっています。 目の前に迫っている「人口が減少する」社会において、クラウドソーシングは日本企業の大きな打開策の一つとなるのではないでしょうか。

越境ECを含む海外販売に伴う市場調査や、インバウンド対策など、クラウドソーシングの活用で新たな活路が見いだせるかもしれません。





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