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総務省の統計局が、今年の敬老の日を迎えるにあたって新たな統計をリリースしました。統計のタイトルは、「統計からみた我が国の高齢者(65 歳以上)」です。今回のワークシフト・レポートではこの統計の注目すべき二つのポイントについて取り上げます。



① 日本人の4人に1人が高齢者、8人に1人が75歳以上に!



平成26年9月15日現在の推計で、日本の65歳以上の高齢者は3,296万人に達し、総人口の25.9%となり、人口・割合共に最高になりました。前年比111万人増と、団塊の世代が引き続き高齢者世代に突入したことで一気に増加した形となります。また、75歳以上の人口は1,590万人に達し、総人口の12.5%を占めており、日本人の8人に1人が75歳以上という状況になりました。  国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成47年には3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になる見込みです。



海外と比較してみても総人口に占める高齢者の割合は日本がトップであり、2位のイタリア(21.45%)、3位のドイツ(21.25%)を大きく引き離しています(2014年データ)。  さて、このように人口減・超高齢社会が進展している日本では、高齢者による労働も大きく変化しています。2つ目の注目ポイントとして、高齢者における就業形態を取り上げます。



② 高齢者の就業率は20.1%に


高齢者の就業率は10年連続の増加となりました。平成25年は、前年比41万人の増加で、636万人と過去最高に達しました。15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合も10.1%と過去最高を更新しています。





他の主要国の高齢者就業率を見てみると、日本に次いで多いアメリカで17.7%、その次に多いカナダで12.5%でした。両国とも前年比で増加しているものの、日本が突出して高齢者の就業率が高いことがわかります。

さらに特筆すべきなのは、高齢就業者の雇用形態についてです。就業している高齢者の71.5%は、非正規雇用者となっています。また、高齢就業者の46.7%がパート・アルバイトの形態で雇用されており、非正規雇用のなかでも最も割合が多くなっています。「非正規の職員・従業員の高齢雇用者が現在の雇用形態についた主な理由別内訳(平成 25 年)」というデータを見ると、30%が「自分の都合のよい時間に働きたいから」と回答しています。

今回の総務省の統計から、日本が今「若い世代と高齢者が一緒に日本を支える」形の社会になってきていると考えられます。 日本の総人口が減少する中、依然として人数・割合ともに上昇を続ける高齢者。 進展中の超高齢社会を支えるため、健全な高齢者が働き続けることで労働力が補われているのです。 また、今後は65歳を高齢者とみなしてよいのかどうかも論点になるかもしれません。

次に、前述してきたような超高齢化社会において、クラウドソーシングがどのように貢献できるかを検討してみます。 方向性としては、①労働力を海外から補い人口減社会に対応する、②高齢者を含め多様な働き方を可能にする、の2つです。

①に関しては言わずもがなクラウドソーシングの強みです。 インターネットを通じて海外の優秀なフリーランス(個人事業主)に仕事を依頼することができるので、日本国内の労働力不足を補うことができるでしょう。 外国人労働者を日本に呼びこむのと比較して、手間やコストを大幅に削減することが可能です。 海外には、ITに長けており且つ、自身の得意の専門分野を持つ若く優秀なフリーランスが沢山います。 日本の人口構成を改善するには長い年月がかかると予想され、クラウドソーシングを利用して労働力不足を賄うのは速攻性のある対応として注目されるべきでしょう。

②は、高齢者の働き方の改善に関するものです。高齢就業者の46.7%の雇用形態であるパート・アルバイトの仕事は、比較的簡単な作業・接客などが中心であり、高度な作業を伴う方が少数でしょう。しかし、高齢者の中にはそれまでの人生で培ってきた高度な専門知識などを持っている人材が多くいます。そういった方々の知識を借りるためにも、高齢者が自由な働き方で高度な仕事ができる環境の整備は不可欠です。 そこでクラウドソーシングの活用が検討できます。なぜなら高齢者のIT環境への適応が急速に進んでいるからです。例えばネットショッピング1つを取っても、平成14年からの11年間で高齢者世帯の利用者数が5.2倍に増加しています。このように高齢者の間でITリテラシーの普及が進んだことで、インターネットを通じて高度な仕事を、高齢者が自分のライフスタイルに合わせて取り組める働き方が可能になると考えられます。

このように、クラウドソーシングを通じて高度な知識を持つ海外人材・高齢者を活用することで、日本の超高齢社会を支えることが可能なのではないでしょうか。




参考文献


総務省 報道資料 http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics84.pdf
グローバルノート http://www.globalnote.jp/post-3770.html
ガベージニュース http://www.garbagenews.net/archives/2092270.html





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