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基本情報

シンガポールの人口は現地国籍と外国籍を含めおよそ560万人、平均GDPは5億800万ドルです。人口の3分の2近くは中国人で、残りはマレー、インドなどです。 通用語は英語、マレー語、中国語、タミール語の4か国語で、英語が一般公用語です。EF EPI(英語能力指数)はアジアで1位、世界では6位です。 他国と比較して、シンガポールは燃料や金属などの天然資源に乏しいですが、近海が東南アジアの主要航路という恵まれた地理的条件のおかげで、貿易と商業が主要産業となりました。2015年にはASEAN加盟国の中で初めてEUとの自由貿易協定(FTA)に調印しました。

シンガポールは収入の大半を対外貿易から得ています。最大の輸出品目は機械であり、燃料と化学製品がそれに続きます。主な貿易相手国は中国、マレーシア、香港、インドネシア、EU諸国、アメリカです。また、高齢化が進む中で政府は生命科学、とりわけバイオテクノロジー・医薬品分野に力を入れています。


シンガポール市場の特徴

シンガポールでは複雑な小売業の環境下、消費者の注目を集めるためにグローバルブランドと地元のブランド双方がしのぎを削り合い、競争が熾烈です。ブランドの発祥地も消費者の購入検討に大きく影響を与える一因となっています。

シンガポールの国民は、海外で見て経験したものに心惹かれる傾向にあり、外国製品を熱心に購入します。常に新しいモノを探すためのアンテナを張っています。そのため、外国製品の需要は増える一方です。

かつては価格、品質、サービスの3要因が購入の決め手とされていました。しかし今は価格よりも品質に比重が置かれています。シンガポールの人は親しみのあるブランドを選ぶ傾向にありますが、常に新たな選択肢を模索しているのも事実です。したがって、消費者が躊躇せず別のブランドに切り替えるためにも、価格競争はマストです。

シンガポール市場の動向

近年シンガポールでみられる新たなトレンドは、イスラムファッションの世界的な人気を反映しています。世界中のイスラム教徒が衣類にかける金額は2013年には2660億シンガポールドル(約21.6兆円)であり、2020年には4,840億シンガポールドル(約39.3兆円)に上ると見込まれています。 シンガポールでの潜在需要はわずか15%に過ぎませんが、イスラムファッションの衣類は日頃多くのムスリム女性が着ています。

シンガポールの流行に乗った洋服ブランドの例にUniqloとZaloraがあります。 Zaloraは最近、イスラム教徒の女性向けにZaliaという新しいコレクションを立ち上げました。毎月、長くて風になびくトップスやドレスなど、少なくとも50の製品がお手頃な価格で新たに発売されています。ユニクロは、日系英国人デザイナーのハナ・タジマ氏とのコラボによる上品なウェアのコレクションを発表しました。






一連の衣料は、着心地が良く、現代的なデザインで、控えめな服装を好む女性からの支持だけでなく、国際的にも受け入れられることを念頭に作成されました。

4年前は、控えめなデザインの洋服ブランドはあまり好まれませんでした。しかし、今は大変普及し、競争も激しくなっています。『清楚なファッション』はいつの時も世界的に人気があり、現代的かつ控えめなデザインのファッションへの認識は変わりつつあるため、ブランド業者はこの路線で現代風のデザインを増やしています。そして需要もますます増加すると予想されます。

シンガポールで事業を行なうメリット

シンガポールは、国際ビジネスにおいて非常に大きく貢献しています。シンガポールは、ビジネスに適した環境で知られ、2016年には世界銀行が発表したビジネスのしやすい都市で世界第2位に輝きました。

企業は、さまざまな言語を使いこなすシンガポールの多民族人材を利用できるメリットがあります。また、企業が地域拡大する場合も、シンガポールの国民は近隣諸国の文化的な違いに精通している強みがあります。

シンガポールにおける法人税と個人税の制度は世界で最も望ましいといえます。個人税については、最低0%から320,000シンガポールドル(約2600万円)を超える所得に対し最大20%の個人所得税を納付します。下の表は、所得水準毎の納税額を示しています。



法人税については、収益が300,000シンガポールドル(約2441万円)を超える場合は17%に制限されます。新たに設立された企業には、200,000シンガポールドル(約1627万円)までの収益については所得税が免除される、いわゆる『ゼロ税管轄』が適用されます。収益が300,000シンガポールドルを下回ると、税金は9%に制限されます。 シンガポールのキャピタル・ゲインは課税対象ではなく、一段階配当課税制度に準じ、配当金は税金から免除されます。


競争力を維持するため、政府は消費税、商品サービス税(GST)を世界でも最低水準の7%に設定、世界の付加価値税(VAT)や GSTのなかで世界平均(16.4%)を下回りました。ちなみにアジア太平洋地域の平均は16.5%です。

シンガポールの技術基盤

2015年にシンガポールはスマートフォンの普及率が世界で最も高くなりました。これを受け、モバイルコマースが急速に広まりました。




出典:http://www.hardwarezone.com.sg/tech-news-singapore-first-world-smartphone-adoption
Mobile Penetration in Singapore (Hardwarezone, 2016)

シンガポールの人はオンラインで安く買い物をするため、モバイルショッピングの世界では最前線を走っています。 Hardwarezoneの調査によると、消費者の43%は最低でも月に1回オンラインで買い物をしています。 また、市場調査会社TSNが発表した調査によると、シンガポールの消費者の88%が購買決定前に製品について調査していることから、ソーシャルメディアはオンラインショッピングの消費者行動に強い影響を与えています。



2016年6月現在、シンガポール国内で113万人の日別アクティブユーザーがいるFacebookは、国内で最も人気のあるソーシャルメディアプラットフォームの1つです。さらに、Instagramは、2016年時点で稼働率が63%で、今後ますます人気になるであろう写真共有モバイルプラットフォームです。

消費者は購入前に製品を調べる傾向にあるため、ソーシャルメディアで商品に肯定的な評価が掲載されていると、その商品に対する購入意欲が上昇します。さらに、ソーシャルメディアを利用して、効果的なキャンペーンを打つと、企業はより注目され、顧客獲得へつながる可能性が高くなります。 さらに、ソーシャルメディアのインフルエンサーは著名人に比べて人気があり、費用に対する効果も高くなっています。ソーシャルメディアのインフルエンサーは、ソーシャルメディアアカウント上に多くのフォロアーを有しているため、オンラインでの存在価値が優れています。

シンガポールのeコマース

PayPalによる2014年の調査結果によると、シンガポールにおけるオンラインショッピングは2011年に比べて38%増加しました。総支出は2018年には69億シンガポールドル(約5600億円)に増加すると予測されています。 シンガポールでは5人のうち3人がオンラインショッピングのユーザーであり、シンガポールで多く訪問されるウェブサイトには、Qoo10、Amazon、Lazadaなどのオンラインショッピングサイトが挙げられます。

このトレンドに乗じ、ブランド認知度を高め、より多くの消費者に訴えるべく、小売業者はECサイトに相次いで出店しています。電子商取引の企業によると、インターネットの普及が進み、インターネットやモバイル決済が手軽に行なえるようになったため、より多くの消費者がオンラインで買い物をしているとのことです。加えてシンガポールは、東南アジアの市場に進出、あるいは拡大する前に商業戦略を試験的に行なうには格好の場所となっています。

さらに、小売業者は、自社の製品を実店舗で販促するためのレンタルスペースや棚スペースのコストを負担しなくても、ネット上であらゆる商品を顧客に公開することができます。 eコマースは小売業だけでなく、食のシーンでも成功を収めています。シンガポールの人は行列に立っていたずらに時間を費やしたり、レストランに着いたら満員だったというような事態を非常に嫌います。そのため、お店に行く前に必ずネットで予約をしておくのです。シンガポールのモバイルアプリケーションであるChopeは、ユーザーがレストランで事前予約できるうえ、アプリを通じて友達のおすすめ情報を得ることもできます。

2011年にChopeがサービス開始した時は9つのレストランしか掲載されていませんでしたが、現在は500ものレストランが掲載されています。アプリ経由で6秒に1人がレストランの予約をしています。 電子商取引による競争が激化したため、いわゆる店舗販売に頼っている小売業者は大幅に減速しています。加えて高い賃貸料と人件費により、これらの業者は事業規模を縮小したり撤退せざるを得なくなっています。

ローリーズファームのケーススタディ



ローリーズファームは、20代〜30代の女性を対象とした日本のカジュアルウェアブランドです。価格帯は「平均より低め」の分類に入ります。 2017年2月現在、国内に152店舗、海外は39店舗展開しています。2012年、ローリーファームはシンガポールの繁華街に8店舗オープンしました。しかし、わずか3年で撤退を余儀なくされました。

シンガポール人と日本人のファッションテイストの違いや、販売された衣類が現地の気候に適していなかったため、売り上げが伸び悩んだことが大きな要因です。展開されたウェアの中には、シンガポールではあまり需要のないロングスカートやカーディガンなどが含まれていました。さらにはターゲット顧客層が売上好調なH&MやStradivariusと重複しているうえに、販売価格帯がH&Mよりも高めに設定されていたのです。そのため、消費者はローリーズファームでの購入に踏み切らなかったのでした。

ユニクロのケーススタディ

ローリーズファームに比し、ユニクロは2009年にシンガポール市場に参入し、以来成功を収め、2016年には東南アジア地域初のグローバルフラッグシップショップ(旗艦店)をオープンしました。 ユニクロは、高品質でおしゃれな衣類をリーズナブルな価格で販売していることで有名です。シンガポールの気候に適した生地で作られており、快適に過ごせます。日本製品は人気を博し、商品の手頃な価格と相まって、他のブランドが打撃を受けた景気後退の中でもユニクロは成功を収めたのです。 ユニクロは、地域特定の顧客を対象としたさまざまなソーシャルメディア戦略を持っています。地域密着・個人向けのアプローチを取って顧客とのつながりを図ります。


さらに、旗艦店の一部は “Uniqlo + Singapore and The World” のコンセプトの下、創造性とスタイルを通じてシンガポールの文化と世界を結ぶ橋渡しの役割を果たしています。

シンガポールでのビジネスで留意すべきリスクとは

シンガポールは、東南アジア地域で最も政治的に安定した国のひとつであり、贈賄などの悪しき文化はありません。しかし、サイバー攻撃はシンガポール企業の受ける被害で最も大きな割合を占め、続いてテロや感染症などが挙げられます。

2016年のエンタープライズイノベーションのレポートによると、国内企業のCIOの72%が過去12ヶ月の間に自社のシステムに対する何らかのサイバー攻撃を検知しているとのことです。2017年5月には現地のとあるショッピングモールのデジタル看板がウィルスの影響を受けました。幸い、モール全体とモール内のテナントのネットワークは被害を受けませんでした。

SARS(重症急性呼吸器症候群)が発生した2003年には経済が不安定となり、企業は大きな打撃を受けました。地元の人々は、感染防止のため屋内にとどまるように勧告を受けました。さらには観光客が30%も減少し、地元の人々による買い物も減ったため、小売売上高は50%に落ち込みました。

シンガポールの労働力は限られています。加えて多くは給与水準の高さや職業意識の高い金融や化学系など付加価値の高い職業を目指すため、接客や飲食業に関わる仕事は敬遠される傾向にあります。このギャップを埋めるには、移民を雇うことが考えられます。しかし、シンガポールは労働者への課税を増やし、外国人労働者を制限しています。その結果、シンガポールで質の良い労働者を雇うことは、いっそう難しくなっています。

高い労働コストのほかに、限られた国土面積がため、地価の上昇も問題です。シンガポールで土地の購入や貸借には高いコストがつきものです。工場の賃貸や建設には、近隣のアジア諸国と比較して少なくとも2倍の費用がかかります。

シンガポールにおけるフリーランスとクラウドソーシング

人材省の統計によると、2016年6月現在、シンガポールには約18,000人のフリーランサーがいます。これはシンガポールの労働人口の約8%です。GrabやUberをはじめとする『シェアリングエコノミー』のプラットフォームの台頭により、二次的な収入源としてフリーランスを始める人が増えています。

いわゆるミレニアル世代は、雇用の第一選択肢としてフリーランスを選ぶ人が増えており、その中から起業家も現れています。彼らはフリーランス業界がさまざまな可能性を秘めていると考えています。また、フリーランスは短期間にさまざまな業界とつながる絶好の機会ともみなしています。営業活動や、顧客開拓、キャッシュフローの管理など、あらゆる仕事をフリーランサーとしてこなすことで、新たなスキルを身に付けることが出来る利点もあります。

昨今の労働状況をみると、雇用期間がどんどん短くなっています。仕事の仕方の柔軟性と自らの手でキャリア構築をすることが容易なため、フリーランスは受け入れられるようになりました。企業側も、とりわけスタートアップ企業は、従業員をフルタイムで雇用する余裕がないため、フリーランサーの雇用は好都合です。

しかし、シンガポール国内におけるフリーランスの最大の問題は、労働者が雇用保護とセーフティネットの枠組みの蚊帳の外に位置することです。フリーランサーの多くは中央積立基金(CPF)に加入していません。その場合、退職後の年金や医療保険制度を享受できず、万が一職を失ったら非常に危うい立場に陥りかねません。

ServisHeroのケーススタディ


ServisHeroは、家庭内サービスを取引する成長著しいモバイル市場です。ローカルサービスのUberと揶揄され、古典的なディレクトリサービスやローカルビジネスの掲示板の進化形とみなされています。個人の専門家や中小企業を顧客と結び、顧客に複数のサービス選択肢を提供しています。このサービスは現在までに50,000件以上のダウンロードを受けており、3,000以上のサービスが提供されています。加盟店は前払いでクレジットを購入し、仕事案件への応募・入札ができます。クレジットがない場合、仕事への入札はできません。ServisHeroはサヤを抜いていないため、クレジットを購入することで業者はより低いコストで入札すべく、価格競争に走ります。

少額決済であっても収益は前年より向上するため、ServisHeroのプラットフォーム利用は顧客増加につながると加盟業者は楽観的です。

Beelineのケーススタディ

Beelineは、Infocomm Development Authority(IDA)とLand Transport Authority(LTA)によって2015年にサービス開始しました。これは、ユーザーの利用する走行ルートに応じて、ユーザーと民間バス事業者をマッチングするクラウドソーシングプラットフォームです。

バスの走行ルートは交通データと地域のニーズの分析を基に決定されます。そのうえで、民間バス事業者は利用者に手ごろな価格で便利な輸送サービスが提供されます。利用者にマッチするルートがない場合、新たなルートを提案できます。 当初、10,000件を超える新ルートの提案があったにもかかわらず、サービスの利用率は低いものでした。そのため、当局はより多くのバスの利用者が同じ目的地で乗降車するよう、クラウドソーシングのマッチング精度を上げるべく、他の組織との提携を検討し始めたのです。

Beeline発足から1年が経過し、現在1ルートあたり平均20〜25人の客が1日に約15のルートを利用しています。また、今までに32,000件以上のルート提案がありました。

結論

長年にわたり、シンガポールは事業拡大の地として、さまざまな世界的なブランドが集結しています。しかし、すべての企業が成功しているわけではありません。シンガポールの消費者に対する研究と知識が不足していたからです。 クラウドソーシングを通じて、企業は参入しようとする市場を理解することは可能です。成功するかどうかを見極めるためにも、海外進出する前に、潜在的な消費者の調査は必須です。 企業は市場調査に際し、フリーランスとしての働き方が人気となりつつあるミレニアル世代の力を借りることも可能です。

参照

Economy of Singapore
https://www.internations.org/singapore-expats/guide/16061-economy-finance/the-economy-of-singapore-16045

Singapore Exports
https://tradingeconomics.com/singapore/exports

The Impact of SARS to Singapore Economy
http://www.asiabiotech.com/08/0812/0672_0679.pdf

Reaching the Singaporean Consumer
https://en.portal.santandertrade.com/analyse-markets/singapore/reaching-the-consumers

The quiet evolution of Singapore Consumer
http://www.cnbc.com/id/100916046

Lowrys Farm is Shutting Down in Singapore
https://sgfashionupdates.wordpress.com/2015/01/13/lowrys-farm-japanese-fashion-label-is-shutting-down-in-sg/

Japanese Brands Doing Well Despite Local Retail Slump
http://www.straitstimes.com/singapore/japanese-brands-doing-well-despite-local-retail-slump


Cyberthreats Top Risk Doing Business In Singapore
https://www.enterpriseinnovation.net/article/cyberthreats-top-risk-doing-business-singapore-1123280568

Singapore Retailers Riding Strong Muslim Fashion Trend
http://www.tnp.sg/news/singapore/singapore-retailers-riding-strong-muslim-fashion-trend-set-be-worth-us327b-2020

E-Commerce Market set to expand by 11.2% until 2021
http://sbr.com.sg/retail/in-focus/e-commerce-market-set-expand-112-until-2021

著者:ワークシフト編集部

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