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先日、5年を超える交渉の末にTPP交渉が大筋合意に達したと発表されました。TPPの合意により、幅広い分野においての関税撤廃やルールの統一により、経済の自由化が促進されることになります。このことから、各国間の障壁が低くなり、海外との関わりがますます増えていくと考えられます。今回のワークシフト・リサーチでは、TPPとクラウドソーシングについて考察します。

1.TPPの意義と背景

近年、先進国では経済の発展や高齢化が進み市場が成熟することで、国内のみでの急成長を望みにくい状況になっています。一方新興国では中間層の台頭により、安い労働力だけではなく新たな消費者が誕生しています。そこで先進国の多くは、焦点を成長が見込める海外、特に新興国に向けるようになりました。先進国と新興国による新たな経済圏を確立させるため、貿易の障害となる関税の削減や撤廃をおこなう目的でEPAやFTAなどの自由貿易協定が積極的に結ばれるようになりました。

しかし、EPAやFTAでは自国の産業を保護するために一部品目の除外など両国にメリットがある品目に重点を置いて協定が結ばれています。そこで、より自由で公正な経済圏を確立するため、新たな枠組みとしてTPPが協議されてきました。TPPは「例外なき関税撤廃」とも呼ばれ、産業保護のための除外品目を原則なくすことでより高いレベルでの自由貿易を目指しているのが特徴です。また、知的財産権、サービス、金融などの様々な分野におけるルールの統一化もTPPには含まれており、国を超えたルールの策定によって経済のさらなるグローバル化を期待することもできます。

このように、TPPの意義は関税の撤廃とルールの統一をすることで、自由で公正な競争ができる環境を整え、高い経済価値を産み出すことだと考えられます。

また、TPP交渉の背景としては、少子高齢化による市場規模の減少や中国の台頭なども考えられます。日本では少子高齢化が進み、約4人に1人が65歳以上の高齢者の社会となっており、将来的には人口減社会になると予想されます。高齢化や人口減少が進むことで労働者が減り、今までのような経済活動を行うことは難しくなると考えられます。そこで、人・モノの移動を容易にし、生産を海外に依存したり、労働者を海外に委ねたりして経済を保つことが必要とされます。

また中国が経済力や軍事力を背景に対外的に強い姿勢を取り始めることも見逃せません。今後急成長が見込めるアジアでの経済活動をどう行うか、またアジアにおける中心的な役割を担うにはどうしたらよいか、これらもTPPを締結する上で重要なファクターとなっています。経済の自由化を進めつつ、人の交流や域内分業、投資などで互いに相手を必要とする依存関係を深めることで、地域の安定を増すことが期待できます。

2.TPPのメリットとデメリット

日本ではＩＴ人材の不足が深刻化しています。政府は海外の優秀なＩＴ人材の獲得に向け取り組みを開始していますが、効果が現れるまでには時間がかかると見込まれます。不足したＩＴ人材を即座に賄うことができるのがクラウドソーシングです。クラウドソーシングの活用は、海外人材を日本に受け入れるよりもはるかに障壁が低いので、日本企業は活用すべきでしょう。

TPPのメリットとしては、貿易の自由化により輸出額の増大、グローバル化を加速させることでGDPの増加を見込めるなどがあります。政府の試算では、日本経済全体としてGDPが3.2兆円増加するとされています。また、規制やルールの統一化をすることで人やモノの移動を簡単にし、海外での利権を保護するなどのメリットもあります。大企業だけでなく中小企業にも外資進出の規制緩和などがなされることで、ビジネス拡大のチャンスがあります。

対して、TPP締結によって生じる問題も数多くあります。安い生産物が多量に流入することでデフレを引き起こす可能性があることや国内産業が海外の生産物に負け、衰退する可能性があることです。政府の試算では輸入額が2.9兆円増加し、農林水産物生産額は3.0兆円減少するとされ、農林水産業への大きな影響が懸念されます。

他にも、ルールの統一化によって食品の安全基準緩和や医療の質の低下につながる可能性もあり、食や生活への影響も見逃すことはできません。

3.TPPとクラウドソーシング

では実際にTPPが締結された後、どんなことがおこるのでしょうか。例えば、海外の安価な製品が輸入されることで今までのように国内だけで勝負することが難しくなり、海外に進出していく必要が出てきます。しかし、海外進出をする際にも問題があります。実際にどの地域に進出するのが良いのか、現地についての情報をどのようにして入手するのか、英語が使えない場合には現地とのやり取りをどのようにするのかなど、解決しなければならない課題は山積しています。

今までは海外進出に対して、専門の業者に依頼するケースが多く見られました。しかし、専門の業者に依頼するにはしっかりとした計画と予算を立てる必要があり、多くの時間とコストがかかってしまいます。TPPにより商圏は今まで以上にグローバル化します。その中で生き残るためには、より早く、より柔軟なビジネス展開をする必要があります。そこで、利用できるのがクラウドソーシングです。

クラウドソーシングでは、現地にいるフリーランスに現地市場調査や分析を依頼することができます。TPP加盟国に居る現地の優秀な人材に直接依頼する事で、費用を抑えながら正確な情報を期待できます。また、調査会社では対応できないような小さな依頼や細かい内容の調査にも対応することができます。フリーランスには専門的な知識を身に付けた優秀な人材も多いため、専門性の高い仕事であっても依頼することができます。米国の大手クラウドソーシング会社Upworkではおよそ7割のフリーランスが外国人であり、外国人への仕事の発注が既に盛んにおこなわれています。TPPの締結によりグローバルな経済活動が日本でもより重要になります。ビジネスのグローバル化、新たな労働力の確保、更にはコストとスピードを意識した手段の1つとしてクラウドソーシングを活用していく可能性があるのではないでしょうか。