＜2020年の五輪に向けて、民泊に対する自治体の規制の範囲とは＞

「住宅宿泊事業法」（民泊新法） の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令が、2017年10月24日に閣議決定されました。今回の閣議決定により、民泊新法の施行日が2018年6月15日に決まりました。今後日本は、民泊を推進していく方針なため、これらに関する法整備が行われていくことが予想されます。条例の制定基準が明確になったことで、各自治体による検討もはじまっています。
しかし、民泊について、住民は否定的な傾向があります。騒音やゴミ問題、近隣住宅とのトラブルの可能性、などに対する恐怖心が背景にあるのです。首都圏の市や区などで規制の流れが広まる中、日本随一の観光名所である京都市の規制方法に注目が集まっています。
それは、居住者がいない空き家は厳しく規制する一方、家主が居住するタイプと歴史的な遺産である京町家には特別な制限を設けない、という方法です。いい民泊はきちんと認めたうえで、ホテルや旅館と並ぶ選択肢の一つとして訪日外国人に提供していくべきでしょう。京都市のこの取り組みで「空き家」と「家主同居」を一律に規制しようとしている自治体はどうなるのか、動向に注目です。
ワークシフトの仕事で、最も多い業務の１つが市場調査です。民泊を運営する上での文化の事前理解など、民泊運営の足がかりをつかむことが可能です。
参照：
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23993470Y7A121C1000000?page=2
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO24317080W7A201C1000000?channel=DF220420167277
https://honichi.com/news/2017/10/30/minpakushinpo/