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日本大学大学院総合社会情報研究科（国際情報専攻）

2018/04～ 2020/03

【研究テーマ】タイの日系企業における労務政策と影響　
【研究の背景】
　2001年にタイで起業し、翻訳、通訳者派遣、法律本の出版、労務コンサルティングの会社を経営しています。
　2015年8月から、会社経営の傍ら泰日経済技術振興協会で、日系企業の法人代表者向けにタイ労働法の講師を務めるようになりました。タイでの会社経営を踏まえ、タイ国労働関連法、判例、実務と法律の矛盾、日本とタイの法律および解釈の違い、これらを「労働法」という観点から教えています。
　ただ、講義を行う中で「労使問題において、法律を使う前に出来る事があるのではないか」という矛盾を覚えるようになりました。労使関係を見た時に、問題の解決方法が法律ありきではない、と感じています。法律を使う前に、出来ること、やらなければいけない事が沢山ある、このように考えるに至りました。
　講師としてタイ労働関連法を教えれば教えるほど、タイ人、日本人問わず相互理解、コミュニケーションが重要であると考えるようになりました。
　実際に講義で「労働争議を防ぐには？」という質問を受講者から受ける事が多いです。法律で対処は可能ですが、労働争議が発生した原因と、その結果を考えると、係争になる以前に防ぐことは出来なかったのかと感じるようになりました。
　この経験を踏まえ、タイで経営する外国人として「タイ国の日系企業における労務政策と影響」を研究テーマと致しました。